韓国併合（読み）カンコクヘイゴウ

デジタル大辞泉

かんこく‐へいごう〔‐ヘイガフ〕【韓国併合】

日本が韓国を領有して植民地としたこと。日露戦争中の第一次日韓協約で財政・外交の顧問に日本人を採用させ、次いで第二次日韓協約で外交権を掌握し、統監府を設置。明治43年（1910）併合に関する条約を締結して完全な植民地とした。日韓併合。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かんこく‐へいごう‥ヘイガフ【韓国併合】

1. 日本が韓国を併合して植民地としたこと。指導・管理・保護の三段階の朝鮮政策により、明治三七年（一九〇四）の第一次日韓協約で財政、外交の顧問に日本人、外国人を採用させ、同三八年、第二次日韓協約で外交権を掌握し、統監府を設置。同四三年、韓国併合条約を調印。昭和二〇年（一九四五）日本の敗戦により併合状態は終わった。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

韓国併合
かんこくへいごう

1910年（明治43）8月22日「韓国併合ニ関スル条約」が調印され（公布は29日）、朝鮮が名実ともに日本の植民地となった事実をさす。

　日本は1876年（明治9）朝鮮に対して最初の不平等条約である日朝修好条規（江華島条約ともいう）を締結して以来、朝鮮支配をめぐって日清(にっしん)・日露戦争を引き起こした。日露戦争開戦直後の1904年（明治37）2月23日には、すでに朝鮮政府が局外中立を宣言していたにもかかわらず、日韓議定書を強要、軍事上必要な地点を収用し、同年8月22日、第一次日韓協約を結び、日本政府推薦の財政・外交顧問を置くことを認めさせた。日露戦争後ポーツマス条約で朝鮮における優越的立場を認められ、さらに英米の了解を取り付けた日本は、朝鮮の外交権剥奪(はくだつ)を焦眉(しょうび)の急として、05年11月17日第二次日韓協約（保護条約ともいう）を日本軍の圧力の下で締結した。これにより翌年2月韓国統監府が開設され、日本政府の代表者たる統監が外交権を掌握して、朝鮮を保護国とした。諸外国にあった朝鮮の外交機関は全部廃止され、同時に外国公使はソウルを去った。この亡国条約を知った朝鮮の民衆は反日運動を展開、条約に調印した李完用(りかんよう／イワニョン)ら5大臣は「乙巳(いっし)の五賊」とよばれ、民衆の怒りの的となった。この時期には、政治権力を背景に、日本の経済的侵略が一段と強化された。まず日露戦争遂行のための鉄道敷設、通信機関の掌握、港湾の占領などが行われた。また従来の朝鮮の通貨であった葉銭、白銅貨を回収、日本の通貨を通用させた貨幣整理事業（1905）は、日本の商品流通と資本輸出のための軌道をつくり、朝鮮のブルジョアジーに打撃を与えた。さらに土地家屋証明規則などが施行され、日本人は朝鮮内で自由に土地を所有する権利が認められ、08年には日本政府の国策代行機関として東洋拓殖株式会社が設立された。

　このように朝鮮の植民地化が進むと、反日闘争はいっそう激化した。1907年ハーグの万国平和会議に朝鮮の独立を訴える密使を送った高宗は帝位を奪われ、同年7月24日、第三次日韓協約を強要され、内政の権限も統監が握った。さらにその秘密覚書で、(1)朝鮮軍隊の解散、(2)司法権の委任、(3)各部次官に日本人を任用、などが取り決められた。8月1日不意を打って軍隊の解散が強行されると、下級兵士を中心に軍人が暴動を起こし、それが民衆の反日運動と合流、全国的な義兵闘争に発展した。日本は正規の軍隊を投入してこれを徹底的に弾圧しながら、秘密裏に併合の準備を進めた。義兵闘争が山を越したころから、朝鮮を名実ともに植民地とする最後の計画が具体化した。09年3月30日、極秘裏に併合案が小村寿太郎外相から桂(かつら)太郎首相に提出され、7月6日には正式に閣議で、「適当ノ時期ニ於(おい)テ韓国ノ併合ヲ断行スル事」を骨子とする「対韓政策確定ノ件」が決定され、同日天皇の裁可を受けた。あとはただ併合のタイミングをうかがうだけとなった。ところが、同年10月安重根(あんじゅうこん／アンジュングン)によって伊藤博文(ひろぶみ)が暗殺されると、日本政府はこれを巧みに利用、併合へさらに歩を進めた。10年5月、併合の使命を帯びて第3代統監になった寺内正毅(てらうちまさたけ)は、6月、朝鮮の警察権を掌握、厳重な警戒体制の下で総理大臣李完用と交渉を開始、8月22日「韓国併合ニ関スル条約」を調印。統治機関として朝鮮総督府を設置（初代総督は寺内正毅）し、その支配は1945年（昭和20）8月15日まで及んだ。

［宮田節子］

『朝鮮総督府『朝鮮ノ保護及併合』（1918）』▽『山辺健太郎著『日本の韓国併合』（1966・太平出版社）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 世界史小辞典 改訂新版

韓国併合(かんこくへいごう)

1910年8月22日調印の「韓国併合に関する条約」による日本の韓国併合。日本は1876年に日朝修好条規を結び，列強に先んじて朝鮮を開国させ，その後も鋭意朝鮮への政治的・経済的進出を策した。そして朝鮮の宗主国として指導権を握っていた清国を，日清戦争で朝鮮から駆逐し，次に清国に代わって進出してきたロシアを日露戦争で敗退させ，1905年8月の第2次日英同盟，同年9月の日露講和条約によって，韓国(1897年より朝鮮のことを韓国という)に対する日本の独占的な指導，保護，管理の権利が承認された。そこで日本は，同年11月，第2次日韓協約(韓国保護条約)を結んで，韓国の外交権をいっさい日本政府に移管し，ソウルに統監を置いて外交の監督にあたらせた。さらに07年7月の第3次日韓協約によって韓国の内政改善，法令の制定，高級官吏の任免を統監の指導監督下に入れ，裁判所，監獄，警察および中央・地方官庁の要所に多数の日本人官吏を採用することとした。これによって日本は韓国の外交，内政，司法，警察の実権をほとんど掌握した。さらに韓国における日本の勢力を確立するためには，韓国を併合して名実ともに日本の統治下に置く必要があると考えた日本政府は，09年から準備を進め，翌年5月から交渉に入り，8月22日に併合を達成，朝鮮総督府をおいて統治にあたらせた。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

山川 日本史小辞典 改訂新版

韓国併合
かんこくへいごう

1910年(明治43)8月22日調印の「日韓併合ニ関スル条約」で韓国を日本の植民地としたこと。韓国(大韓帝国)という国号は廃され朝鮮となった。1905年の第2次日韓協約で韓国を保護国とした日本は，韓国の外交権を掌握し内政に強く干渉した。しかし義兵運動など韓国内の抵抗はやむことなく，欧米列国の干渉のおそれも減らず，初代統監伊藤博文の推進した保護政治も実効をみなかった。07年ハーグ密使事件がおこると，日本は皇帝高宗を退位させ，第3次日韓協約を結んで内政を完全に掌握したが，日本国内での派閥対立も激しく伊藤は統監を辞任。折から日清間の懸案であった間島(かんとう)問題交渉が行き詰まり，アメリカの満州鉄道中立化案のように欧米列国の満州・韓国への干渉の危険が具体化した。09年伊藤が暗殺されると，日本は韓国を植民地とすることを決め，第3代統監寺内正毅(まさたけ)は義兵運動を弾圧しつつ併合を断行した。以後第2次大戦終了の45年(昭和20)まで朝鮮総督府による植民地支配を続けた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

韓国併合
かんこくへいごう

1910（明治43）年８月22日調印の韓国併合条約により，韓国を日本の領土としたこと
朝鮮と改称。日露戦争末期の桂‐タフト協定，第２次日英同盟，ポーツマス条約によりアメリカ・イギリス・ロシアに韓国支配を認めさせた日本は，1905年11月韓国保護条約（第２次日韓協約）で韓国の外交権を奪った。さらにハーグ密使事件を契機とし，'07年第３次日韓協約で内政権を奪い，抗日武装蜂起「義兵」を弾圧しつつ（義兵運動），'10年８月韓国併合を完成。朝鮮総督府を置き，陸軍大将寺内正毅 (まさたけ) が初代総督となった。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

旺文社世界史事典 三訂版

韓国併合
かんこくへいごう

1910（明治43）年８月22日に調印された，韓国が統治権を永久に日本に譲与する条約（日韓併合条約）によって日本が韓国を併合したこと
日露戦争中の1904年，韓国駐兵権を獲得。1905年，韓国保護条約（乙巳保護条約）によって韓国を保護国として外交権を奪い，統監府を置いた。内政と軍事を掌握し，初代統監伊藤博文が独立運動家安重根に暗殺されると，日本はこれを口実に併合を強行し，朝鮮と改め，総督府を置いた。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

改訂新版　世界大百科事典

韓国併合 (かんこくへいごう)

→日韓併合

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

韓国併合【かんこくへいごう】

→日韓併合

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

韓国併合
かんこくへいごう

「日韓併合」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の韓国併合の言及

【日韓併合】より

…1910年8月22日の〈日韓併合に関する条約〉および同29日の〈日韓併合に関する宣言〉によって，朝鮮(当時の国号は大韓帝国)が日本の植民地にされたこと。韓国併合ともいう。今日常用されている〈併合〉という語は，このときに植民地支配の本質をおおい隠すために案出されたものである。…

※「韓国併合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」