首都圏整備法（読み）シュトケンセイビホウ

デジタル大辞泉

しゅとけんせいび‐ほう〔‐ハフ〕【首都圏整備法】

国の政治・経済・文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため、首都圏の整備に関する総合的な計画の策定と実施について規定した法律。昭和31年（1956）制定。→近畿圏整備法

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百科事典マイペディア

首都圏整備法【しゅとけんせいびほう】

首都圏整備に関する総合的計画を策定・実施し，政治・経済・文化などの中心としてふさわしい首都圏の建設と秩序ある発展を図るための法律（1956年公布）。首都建設法（1950年）の規模を拡大したもの。東京，埼玉，千葉，神奈川，茨城，栃木，群馬，山梨の１都７県を首都圏とする。本法にもとづき〈首都圏整備計画〉と〈首都圏基本計画〉（1999年に第５次計画）が策定される。なお，1996年には首都機能移転にかかわる〈国会等の移転に関する法律改正法〉が成立した。
→関連項目広域行政｜首都圏｜都市計画

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世界大百科事典 第２版

しゅとけんせいびほう【首都圏整備法】

日本の〈政治，経済，文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図る〉ため1956年に公布された首都圏整備の基本法。本法により東京，埼玉，千葉，神奈川，茨城，栃木，群馬，山梨の1都7県の区域を首都圏とし，この区域において既成市街地，近郊整備地帯および都市開発区域を定めるとともに，内閣総理大臣が関係都県等の意見をきいて基本計画，整備計画および毎年度の事業計画からなる首都圏整備計画を決定する。

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世界大百科事典内の首都圏整備法の言及

【国土総合開発】より

…東北地方の場合，東北開発促進法，北海道東北開発公庫法，東北開発株式会社法からなる東北開発3法が，1957年につくられ，公共事業に対する国庫補助率の引上げ，産業基盤の整備，誘致企業への融資などの道がひらかれた。　第2の流れは，首都圏整備法(1956公布)，〈首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律〉(1959公布)の制定や，日本住宅公団(1955)，日本道路公団(1956)の発足にみるような，大都市圏の整備と開発を目的とした体制づくりである。首都圏整備法に基づいて策定された首都圏整備計画(1958)においては，関東6県と山梨県の一部の区域について，既成市街地，近郊地帯，市街地開発区域を設定し，交通路，人口の適正配置，産業や生活基盤の整備を行おうというものである。…

【都市計画】より

…この計画の特徴は，(1)既成市街地をはさみル･アーブルに至る2本の並行する都市開発軸を設定，(2)この軸に沿って交通体系を整備し，七つのニュータウンを開発，(3)既成市街地の再開発により，ラ･デファンスをはじめ6ヵ所の副都心を整備，(4)開発軸以外のセクターの開発の抑制，などである。東京については，1956年に首都圏整備委員会が発足し，58年に首都圏整備法に基づいて第1次基本計画を定めた。この計画では東京を中心に半径約100km，1都7県にまたがる区域を対象とし，既成市街地，近郊地帯，および市街地開発区域の区分を設けることとした。…

※「首都圏整備法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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