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出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報
…東北地方の場合,東北開発促進法,北海道東北開発公庫法,東北開発株式会社法からなる東北開発3法が,1957年につくられ,公共事業に対する国庫補助率の引上げ,産業基盤の整備,誘致企業への融資などの道がひらかれた。 第2の流れは,首都圏整備法(1956公布),〈首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律〉(1959公布)の制定や,日本住宅公団(1955),日本道路公団(1956)の発足にみるような,大都市圏の整備と開発を目的とした体制づくりである。首都圏整備法に基づいて策定された首都圏整備計画(1958)においては,関東6県と山梨県の一部の区域について,既成市街地,近郊地帯,市街地開発区域を設定し,交通路,人口の適正配置,産業や生活基盤の整備を行おうというものである。…
…この計画の特徴は,(1)既成市街地をはさみル・アーブルに至る2本の並行する都市開発軸を設定,(2)この軸に沿って交通体系を整備し,七つのニュータウンを開発,(3)既成市街地の再開発により,ラ・デファンスをはじめ6ヵ所の副都心を整備,(4)開発軸以外のセクターの開発の抑制,などである。東京については,1956年に首都圏整備委員会が発足し,58年に首都圏整備法に基づいて第1次基本計画を定めた。この計画では東京を中心に半径約100km,1都7県にまたがる区域を対象とし,既成市街地,近郊地帯,および市街地開発区域の区分を設けることとした。…
※「首都圏整備法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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