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シェアードサービス

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人材マネジメント用語集の解説

・shared service
・シェアードサービスとは、各社内でにある人事経理・情報システムなどの間接部門の業務を1つの組織へ集約することにより業務の効率化とコスト削減を図る手法である。
・サービスの提供先を「顧客」として捉え、サービス価格を明示することで、付加価値創造=価格のアップといった市場原理の働く環境構築し、自律的にサービス品質の向上(付加価値向上)を実現し、効用の最大化を
図る仕組みである。
・業務の集約プロセスにおいて各機能にあった重複業務や重複人材のスクラップが可能となり、コスト削減が可能になる。加えて、集約を図る際に、業務標準化を推進する必要があり、結果的に、画一的で均一なアウトプット
創出が可能になることでも、一定業務品質の維持が可能になる。また、標準化の推進により特殊技能を持たない人材による業務の代替が可能になりコスト削減効果がある。
最終的には、ノウハウ蓄積し、プロフィットセンターとして業務の受託など外販をしていくことを視野に入れるケースもある。
・シェアードサービスは、米国のGE社が導入起源とされており、各部門にあった伝票処理などの経理業務を1つの部門に集約し、
各部門における業務簡素化を実現する目的実施された。
・その後ERP (Enterprise Resource Planning 企業資源計画)が米国の大企業などで導入されたことにより、シェアードサービスの活用が広がった。
日本でもバブル崩壊後の不況情報技術の発展を背景に、業務の集約化や標準化を図りコスト削減などを実現する目的で活用される例が増えてきた。
・しかし、導入時の業務標準化の困難さ(グループ会社間で業務が異なるため、調整不可避)や運用時には、単純化された業務を担う人材の動機づけやキャリアパスに対する取り組みが必要なこと等、課題も多い。


それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

人事労務用語辞典の解説

グループ企業や企業内の事業部ごとの人事・経理・総務間接業務・サービスを1ヵ所に集約・標準化し、人件費などのコスト削減と業務の効率化を図る経営手法。2000年以降グループ経営重視推進する動き増加とともに、多くの企業が積極的に導入しています。
(2007/7/13掲載)


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