ステークホルダー【すてーくほるだー】

・steakholder
・ステークホルダーとは、企業の経営行動などに対して直接・間接的に利害が生じる関係者(利害関係者)のことをいう。
・具体的には、株主、消費者(顧客)、従業員、得意先、地域社会などが挙げられる。
・ステークホルダーが注目されるようになった背景には、企業間での持ち合いの解消などによる安定株主の減少や利益のみを追求する経営者による不祥事の発生等による企業価値逓減などコーポレートガバナンスを図る役割を期待されたことなどが挙げられる。
・現在、企業のグローバル化などより、ステークホルダの対象が地理的・領域的にも大きく広がってきている。
・従って、企業においても、株主に向けた従来のIR活動だけでなく海外なども含めた広範囲なIR活動や既存株主といった狭義のステークホルダのみならず潜在的なステークホルダーに働きかけることが求められている。加えて、ビジネスを支える従業員、得意先などに対しても利害を共有するものとしての取り組みが求められるようになってきている。(広義のステークホルダに対する取り組み)
・上記のような取り組みの一例として企業によるCSRへの取り組みなどが挙げられる。

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ステークホルダー(stakeholder)とは、企業が関わる様々な利害関係を担う相手の事をいいます。

事業を行う中で企業は様々な企業や人と関わりを持ちます。
商品を販売する消費者や取引先・従業員・債権者や投資家など、その相手は多岐に渡ります。
それらには全て利害関係が備わっており、うまくバランスを取らなければ利益や信頼を得る事が
できません。
事業者は単独で経営をする訳ではなく、例えば事業を拡大する従業員がいて購入者がいなければ
経営として成り立ちません。
事業者として活動し続けていく為には相手や社会への配慮を欠かさず経営していく事が利益を
もたらします。
利益を生む事は社会への潤沢も促すきっかけになり、経済社会における上昇への第一歩を踏み出す
可能性を見出す事ができるかもしれません。
様々な利害関係と上手に付き合う事で共にメリットを生み信頼関係を築く事ができる大切な経営理論の
ひとつといえるでしょう。

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企業の活動によって直接的・間接的に影響を受ける人々や団体など利害関係者のこと。
具体的には、株主や経営者、従業員、金融機関、債権者、取引先、競合企業、顧客、地域住民、環境保護団体、税務当局、行政官庁などを指す。

全てのステークホルダーの利害は必ずしも一致しないため、企業はステークホルダー間のバランスをとりながら、付加価値を提供し、成長し続ける必要がある。

例えば、企業活動を支える資本の提供者である株主(ストックホルダー、シェアホルダー)を重視する戦略と、ステークホルダー全体を重視する戦略が挙げられる。生産効率が上がった企業が従業員を大幅削減する場合、短期的に増益が見込まれるためストックホルダー重視の戦略といえる。一方で、長期的にはステークホルダーのモチベーションが下がり、結果として企業価値が低下する恐れもある。

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企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有するもの。消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者をさす。主要なステークホルダーは、企業の特徴によって異なるが、消費者(顧客)、社員、株主、取引先、地域社会とされている。株主については、これまでは、株式持ち合いや、終身雇用制度など、日本を支えてきた経営方法によって、日本型の安定株主が存在していた。しかし、近年、制度疲労が顕在化してきており、株主構成に変化が生じ始めるなどしており、現在、各企業共、株主重視の企業経営を重要視している。これによって、コーポレートガバナンスのあり方が問い直されるようになってきている。

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企業の経営活動に関わる利害関係者のこと。具体的には消費者(顧客)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などとされている。従来の日本企業は終身雇用制度などをベースに、ステークホルダーの中で従業員を最も重視してきたとされる。それに対し、昨今はステークホルダーの中で株主を重視する欧米型の企業経営にシフトする動きが加速している。

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ステークホルダー【stakeholder】
 
企業の利害関係者のこと。株主や債権者・取引先・顧客など。地域住民・地域社会を含めていう場合もある。→シー‐エス‐アール（CSR）

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監修：松村明
編集委員：池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力：曽根脩
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企業における利害関係者のこと。具体的には競争相手・取引先・株式・債権者・従業員・近隣住民・税務局などがいます。

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