知恵蔵 「パテント・トロール」の解説
パテント・トロール
特許社会の米国では、特許権が商品(知的財産)として自由に売買できるため、パテント・トロールは、まず、活用されていない特許権を市場から大量に買い集める。しかし、その特許を使った製品はつくらず、その特許を侵害している疑いのある他社を訴える。NPE(Non-Practicing Entity/特許不実施主体)ともいわれるように、特許を使った自社製品を開発していないため、他社の特許に抵触することがない。また、訴えた企業から反訴される恐れもない。Financial Times(2016年6月)によると、米国で過去5年間に売却された特許権の約3分の2をパテント・トロールが購入しているという。
1994年、米連邦裁判所がプログラムの特許を認める判決を出したことを契機に特許訴訟が増加し、パテント・トロールの台頭を促したといわれる。とりわけ、ブラウザーの特許侵害でマイクロソフト社を訴えたEolas社が、2003年に5億2100万ドルの賠償金を勝ち取った裁判は、IT業界に大きな衝撃を与えた。示談で決着はついたものの、手軽に賠償金を得られる〝ビジネス〟として顕在化し、10年代になると特許訴訟件数は飛躍的に増加した。
これに対して13年、米国政府は特許関連法を改正し、更に特許権の乱用を防止する新たな特許制度の構築に向けても議論を進めている。こうした状況を受け、パテント・トロール企業の株価は下がり、特許訴訟の件数も減少傾向にあるが、最近はスマートフォン向けアプリの開発者といった個人や中小企業にパテント・トロールの訴訟対象が広がっており、その存在感は増す一方とも伝えられる。
(大迫秀樹 フリー編集者/2016年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報