マイナス金利（読み）まいなすきんり

共同通信ニュース用語解説

マイナス金利

民間銀行が日銀に預ける資金の一部に手数料を課す政策。金融緩和策の一つで、欧州中央銀行(ECB)やスイス国立銀行などが先行して採用した。日銀が資金を受け入れる当座預金の金利は、銀行同士で短い期間の資金をやりとりする際の目安で、これを起点に世の中の金利全般を引き下げることで企業の設備投資を後押しする狙いがある。日銀は今年1月に年0・1%のマイナス金利導入を決め、2月16日から適用を始めた。

更新日:2016年9月20日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

マイナス金利
まいなすきんり

金利がマイナスになった状況をさす経済用語。一般的には、お金の借り手が貸し手に利子を支払うのが普通であるが、逆に、貸し手が借り手に利子を支払う状態を意味する。通常の経済状態でマイナス金利が発生することはないが、超低金利下や金融危機時などに、信用力のある通貨・債券・金融商品などの取引でマイナス金利が発生することがある。理論的には、投資家はマイナス金利の取引をするより、資金を貸さずに現金で保有したほうが有利であるため、マイナス金利はおこりえない。しかし、大量の現金保有は保管・輸送コストがかかるほか安全面に問題があるため、利子を払ってでも、すぐに換金できる安全資産にしたほうが得だと判断する場合があり、この結果、実際にはマイナス金利が発生することがある。

　2000年代前半に深刻なデフレに陥った日本では、短期資金を貸し借りする短期金融市場でマイナス金利が生じたほか、リーマン・ショック時のアメリカや、ヨーロッパ債務危機に見舞われたドイツなどの国債取引でマイナス金利が発生した。

　また、投資や消費を活発にするため、民間銀行が中央銀行に余剰資金を預けた場合、民間銀行に手数料の支払いを求める政策をマイナス金利政策とよぶ。これまでスイス（1970年代）、スウェーデン（2009年）、デンマーク（2012年）で導入されたことがあり、2014年6月には主要国・地域として初めてヨーロッパ中央銀行（ECB）がマイナス金利政策を導入した。

　2003年（平成15）1月、日本の短期金融市場において、外国銀行間で初めてマイナス金利の取引が成立した。当時、日本の銀行は世界的に信用度が低く、外国銀行からドルを調達するには高めの手数料を払う必要があった。このため外国銀行は短期金融市場で円資金を貸す場合、相手に利子を払っても儲(もう)けることができたことからマイナス金利が発生した。これは日本の民間銀行や金融システムへの不信の表れであった。リーマン・ショック時やヨーロッパ債務危機時には、信用力のあるドイツ国債やアメリカ国債に投資資金が集中し、国債の購入価格よりも満期時に受け取る額が低くなるマイナス金利の取引となった。投資による利益よりも、現金化しやすい国債のほうが安全であるとの思惑によるものである。その後、ヨーロッパでは安全資産とみなされたオランダ、スイス、フランス、オーストリア、フィンランド、デンマークなどの国債取引でもマイナス金利が発生した。2014年には債券と現金を一定期間交換する日本の債券貸借（レポ）取引で、マイナス金利が生じた。これは、日銀が量的・質的金融緩和（異次元緩和）によって日本国債を大量に買い入れているため日本国債の流通量が極端に不足し、国債を預けて資金を借りる側が金利を受け取ることになったためである。

　名目金利から物価上昇分を差し引いた実質金利が、インフレなどの物価高騰時に、名目金利を物価上昇率が上回ってマイナス金利になることもある。2010年以降、中国、韓国、タイ、インドネシアなどでは経済成長に伴って物価が上昇した半面、自国通貨高を回避するため名目金利を低めに抑える金利政策がとられたため、実質金利がマイナスに陥った。

［編集部］

[参照項目] | インフレーション | 金利 | 国債 | デフレーション | ヨーロッパ中央銀行 | 利子 | リーマン・ショック | 量的・質的金融緩和

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

マイナス金利(2016)

日本銀行(日銀)が、2016年2月に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策。民間の金融機関は準備預金として、一定額を日銀の「当座預金」に預けることが法律で義務付けられている。これまで日銀は預け入れ分にプラスの金利を付け、金融機関もこの貸し倒れのない金利を安定した収益源にしてきた。しかし、黒田東彦が総裁に就任(13年3月)して以来、異次元の質的・量的緩和を続けてきた日銀は、「当座預金」への新規預け入れ分の一部に0.1%のマイナス金利を適用。スイスを始め欧州の一部の国で導入されているが、日本の中央銀行の金融政策としては初めてのことだった。
マイナス金利政策は民間銀行の融資拡大を促すことが狙いで、一定の効果は上げた。16年4～9月期の民間銀行(139行)の融資総額は前年比16%の伸びを示し、とりわけ不動産業界への融資額は過去最高の水準となった。しかし、消費は冷え込んだままで、2%の「物価安定の目標」(消費者物価指数2%)達成には程遠く、同時期の消費者物価指数は前年割れが続いた。加えて、貸出金利の低下による収益減で、民間金融機関の経営が圧迫されるという事態を招いた。
こうした状況下で、日銀は9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利の操作にも乗り出す方針を表明した。具体的には、日銀が長期国債を買い入れ(増加額は年間約80兆円)、10年物国債の金利を0%に誘導するという「金利」重視の政策である。中央銀行が長期金利を操作するのも極めて異例で、効果を疑問視する声も多いが、日銀は「長年続いたデフレから人々のマインドを転換するためには、モメンタム(勢い)が必要」と量的・質的金融緩和を継続する考えを表明した。
2016

(大迫秀樹　フリー編集者／2016年)

マイナス金利

金利がマイナスになること。通常は預金・貸し金の利子あるいは利息である金利(名目金利ということもある)がマイナスになることはないが、超低金利時には短期金利が極めてまれに瞬間的にマイナスになることもある。名目金利から物価上昇分を引いた実質金利では、インフレが高進する時にはしばしば起こりうる。逆に、物価が下落(デフレ)している場合は、ゼロ金利であっても実質金利はプラスになる。「ゼロ金利政策がとられていた日本だが、デフレのため実質金利は高い。高実質金利は企業の経済活動に多大な影響を及ぼし、ひいては日本経済回復の遅れにつながる。経済回復には実質金利を下げる対策が望まれ、それにはある程度の物価上昇が必要」というのが、インフレ・ターゲット論者の根拠の1つになっている。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」