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リスボン条約【りすぼんじょうやく】
3件の用語解説（リスボン条約で検索）
知恵蔵2011の解説-
2005年にフランスとオランダで行われた国民投票において欧州憲法条約の批准を拒否して以来、ヨーロッパ統合は停滞してしまったが、07年6月の欧州理事会(EU首脳会議)では困難の末に新たな改革条約を採択することで合意に達した。12月のリスボン欧州理事会で調印が行われ、EU統合は再活性化した。この条約は文面から「憲法」という表現を削って単なる「改革条約」という呼称に変え、理念的な欧州統合の将来像を掲げることを回避した実質的で、簡明な内容にその特徴がある。新たな統合の前進のきっかけとなったのはフランスで憲法条約の簡素化を主張してきたサルコジ大統領の誕生だった。議長国ドイツとポーランドが理事会の決定方式をめぐって対立するなか、サルコジ大統領が粘り強く交渉に当たり妥協を導いた。リスボン条約(改革条約)の主要な点は、(1)EUの代表(大統領ともいうべき)を勤める欧州理事会の常任議長の創設(任期2年半〈1回再選可〉)、(2)欧州委員会の副委員長を兼任するEU外交・安全保障上級代表(外相理事会の常任議長)の新設、(3)EU議長国は外相理事会を除く閣僚理事会の議長を務める、(4)理事会での決定方式は、各国に加重配分された「持ち票」による現行の多数決方式を廃止し「加盟国数の55%以上」と「EU総人口の65%以上」の賛成を得て成立する、「二重多数決方式」に変更(完全実施は17年3月末)、(5)外交・安全保障、税制、社会保障政策などの分野は全会一致の決定方式を維持(拒否権を認める。司法内務協力分野の決定には多数決制を導入)、(6)少数派を尊重して一定数以上の国が反対する場合は議論の継続が可能、(7)欧州委員会委員数を現行の27人から18人に削減(14年から実施)、(8)欧州議会の議席数を現行の785議席から削減(750議席以下)、(9)欧州委員会提出の法案に3分の1以上の加盟国議会が反対した場合、法案の見直しが可能、(10)人権保障規定などを定めた「欧州基本権憲章」の順守義務。ただし、各国法の優位性を認める、(11)旗、歌などEUの象徴に言及しない、などである。
( 渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 ) 出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」
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- デジタル大辞泉の解説
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リスボン‐じょうやく 〔‐デウヤク〕 【リスボン条約】
《「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正する条約」の通称》ニース条約に代わるEU（欧州連合）の基本条約。EUを民主的・効率的に運営するために、欧州議会・各加盟国議会の権限強化、欧州理事会常任議長（EU大統領）・外務・安全保障上級代表（EU外相）および対外活動庁の設置などが盛り込まれている。EU新基本条約。
◆2007年12月にEUの加盟国27か国首脳が調印し、当初は2009年1月の発効を目指していたが、2008年6月にアイルランドで実施された国民投票で批准が否決されると、チェコ・ポーランドが批准書への署名を保留。発効は延期された。2009年10月にアイルランドで2度目の国民投票が実施され批准が可決すると、同月にポーランド大統領、翌11月にチェコ大統領が批准書に署名。2009年12月1日に同条約は発効の運びとなった。
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- 朝日新聞掲載「キーワード」の解説
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加盟国が現行の基本条約(ニース条約)成立時から12増えて27カ国になったことに伴って、政治統合の深化や意思決定の迅速化を目的に07年末に調印された。発効には全加盟国の批准が必要。アイルランドのみ同国憲法の規定で批准の際に国民投票を実施しなければならなかった。
( 2009-10-04 朝日新聞 朝刊 １外報 )
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リスボン条約に近い言葉→リスボン戦略|リスボン大聖堂|リスボン建築トリエンナーレ|リスボン|ウィーン条約|メルセン条約|ロンドン条約|ベルダン条約|ワシントン条約|ワシントン条約とクロマグロ規制
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