一つの国・地域で特許承認されれば、他の多くの国・地域で審査を受けなくても通用する仕組み。2006年(平成18)に日米欧など主要41か国が東京に集まった国際会議で、世界特許へ向けた条約づくりが始まった。現在、特許は国・地域ごとに運営されており、原則他国・地域では通用しないが、世界特許が実現すれば、申請手続の簡素化や期間短縮、国際係争の減少につながると期待されている。
同じ発明に関する特許が重なった場合、日本やヨーロッパでは先に出願したほうに特許を認める先願主義(せんがんしゅぎ)first to file systemをとっている。一方、アメリカは先に発明したほうに特許を与える先発明主義(せんはつめいしゅぎ)first to invent systemで、この立場の違いが特許基準を国際的に統一する障害となってきた。このため企業は自国以外の他国・地域にも特許出願する必要があり、世界の特許出願件数は170万件を超えている。
しかし2006年にアメリカが先願主義を採用することに合意。世界知的所有権機関(WIPO)では、主要国の間で発明が特許に値するかどうかの審査基準の統一や、相互承認の枠組みづくりを進めている。2007年には中国も世界特許構想に加わったが、先進国と途上国の対立で世界特許条約づくりは難航している。
[編集部]
(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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