国の各省および国務大臣を長とする庁(経済企画庁,環境庁など)に1人ずつ置かれている職で,その機関の長である大臣を助け,省庁の事務について調整を行い,省庁内の各部局を監督することを職務とする。各省官制通則の制定(1893)以来,国家行政組織法の制定(1948)までは次官と呼ばれた。省庁内で大臣,政務次官に次ぐ職位といってよいが,政治的任命職である大臣,政務次官と異なり,政治的任免に対して身分を保障された一般職である。つまり,競争試験によるなど能力の実証に基づいて任用され,比較的強い身分保障を与えられる一般職公務員があてられる最高位の職である。一方で政治的任命職などと接する中心的な職であり,他方で行政組織を構成する一般職公務員を統括する地位にある。各省庁の事務次官を構成員とする事務次官会議は慣行上の制度であるが,省庁間の調整などの機能を果たしている。
事務次官は,若年時に公務員(または官吏)として就職し,行政組織内を昇進してきた者によってあてられてきているが,昇進などの人事は省庁単位で行われており,ある省庁の事務次官はその省庁内を昇進してきた者であるのが通例である。同一年に就職した者の中から1人が事務次官に就く慣行が広く行われてきており,その結果,次の年次の者と交代するためにおおむね1年程度の在任で退職することが多い。
執筆者:橋本 信之
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各省、および国務大臣を長とする庁(金融庁)にそれぞれ1名ずつ置かれる一般職。機関の長である大臣を助け、省庁の事務を調整し、各部局および機関の事務を監督する。特別職たる政務次官(2001年廃止)と異なり、任免等について一般職公務員における諸原則が適用される。一般職公務員の最高位の職であり、行政組織を構成する一般職公務員を総括する地位にある。同一年に就職した者のうちから1人がこの職を占める慣行がある。
[平田和一]
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(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)
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