地域生活の場で、階層や職業の差異を越えて、共通の地域生活の困難の解決を目的に結び付いた人々や集団の横の連帯に基づく運動をいう。資本主義の高度な発達下での資本の極端な生産主義は、中央集権的な国家権力を強化し、国民の生活基盤や自然環境を破壊させてきた。わが国では、1960年代中ごろ以降、公害反対運動、生活要求運動が全国的に展開されてきた。これらの運動は、地域生活と不可分な居住地で引き起こされてきたことから、住民運動とよばれている。この運動は、基本的には地域問題、生活問題をめぐる社会的緊張関係から生ずるものであるから、権力との対抗関係をも生み出す。したがって、地域社会の民主化のための住民の諸権利の主張や、地域づくりなどの住民参加を求める運動ともなってきた。
[似田貝香門]
近代日本社会の形成途上において典型的にみられたのは、足尾銅山をめぐる鉱害反対運動である。住民運動がとくに展開されたのは、1955年(昭和30)以降の高度経済成長による資本の強蓄積過程にみられた、全国的地域開発のときである。この時期は、工業開発が優先され、土地、水などの自然資源がこの過程で破壊を受け、水俣(みなまた)病、イタイイタイ病、四日市喘息(ぜんそく)などの公害反対運動や、幹線道路、空港、火力発電所、原子力発電所の建設など公共事業への反対運動が各地で展開された。この時期の住民運動の展開上の特徴は、先にあげた公害反対運動が、すでに公害を被ってしまったあとに救済要求として起こった運動(事後救済型の住民運動)であったのに対し、後者の公共事業反対運動は、このような環境破壊を引き起こさないようにあらかじめ予防する事前予防型の住民運動であった。
1970年代に入ると、住民生活の基盤の整備の遅れがいっそう顕著となり、消費、住宅、交通、清掃、教育、福祉などの生活諸問題をめぐる生活要求運動が展開された。この展開のなかで、住民の基本的人権の権利要求、政治参加者としての自覚、公共事業に対する住民参加の制度要求など、種々の市民としての権利要求がみられ、同時に、全国に100以上の革新自治体を成立させていった。80年代に入ると、70年代の第一次、第二次オイル・ショックを機に、低経済成長期になり、公害反対運動は少なくなったが、逆に住環境の質向上を求め、都市や自然のアメニティ(住み心地のよい快適さ)を求める運動、障害者の自立化や外国人居住者の生活支援・文化相互理解などのマイノリティの住民運動や市民運動が加わり、他方で運動の成果を維持し、参加等を強調する住民活動・市民活動やNPO(民間非営利組織)やNGO(非政府組織)も増加してきた。また、市民による情報公開請求や住民投票条例制定を求める動きもある。とくに住民投票条例制定要求は1990年代以降活発で、原子力発電所や産業廃棄物問題などでは住民投票が実施されている。
[似田貝香門]
住民運動は、第二次世界大戦後の日本の政治運動や労働運動に対し独自の運動形態を形成し、多くの影響を日本社会にもたらしてきた。この独自性については、運動内容と組織内容から次の点をあげることができる。
(1)既存の社会運動との差異は、生産に対して消費の場からの運動であったことである。生活の場としての消費生活や地域生活から生産メカニズムや政治のあり方を見直してきた。
(2)既存の運動が、理念や既存革新のリーダーシップや組織に依存して展開されてきたのに対し、住民運動は、私的生活を中心とする具体的なテーマの解決を目ざす自前の運動であった。住民運動のきっかけを形成するエネルギーは、私的生活次元における社会生活の見直しから、政治の場を検証していったところにある。公共事業の「公共性」批判の論点が多くの住民運動から提起されたのは、こうした理由からである。
(3)運動の組織化には多様な展開がみられる。既存の集団(町内会、PTA、農協)などを丸抱えにして展開したものや、逆に、既存の集団から自立することによって新たな集団の組織化を試みたものまで多様である。
(4)住民運動の最大の特色は、単なる反対運動にとどまることなく、反対する論理を形成したり、新たな生活の価値を生み出して、参加者の生活革新を行いつつ運動が展開されてきたことにある。このような運動が多数形成されることによって、市民政治の底流が変化していき、市民参加の地域政治が望まれるようになった。
[似田貝香門]
『松原治郎・似田貝香門編著『住民運動の論理』(1976・学陽書房)』▽『小山弘健著『たたかう住民たち――現代住民運動』(1984・新泉社)』▽『木原啓吉著『暮らしの環境を守る――アメニティと住民運動』(1992・朝日新聞社)』▽『国立国会図書館編『住民運動と平和運動――新聞ニュースに見る社会史大事典 第12巻』(1995・大空社)』▽『新村勝雄著『大地の夜明け――戦後住民運動の記録』(1997・崙書房出版)』▽『畠山光弘著『住民運動としての環境監視』(1998・明窓出版)』▽『木原啓吉著『ナショナル・トラスト――自然と歴史的環境を守る住民運動』(1998・三省堂)』▽『新妻二男・内田司編著『都市・農村関係の地域社会論』(2000・創風社)』▽『「'00神戸市長リコール運動の記録」刊行委員会編・刊『空港ストップ!沈黙しなかった神戸市民』(2000)』▽『今野裕昭著『インナーシティのコミュニティ形成――神戸市真野住民のまちづくり』(2001・東信堂)』
一定の地域住民が,共通の要求達成や問題解決のため,連帯して住民組織を結成し,政府や自治体,企業などに対して働きかけをする運動。高度経済成長期における工業生産力の膨張と国土の乱開発は,水,空気,土壌の著しい汚染をもたらし,人間の健康にも深刻な影響を及ぼした。また,一部の薬品や食品添加物による健康障害も顕在化するにいたった。1960年代になって住民はこれらの公害に対して連帯して抗議するようになった。公害発生企業に対する直接抗議行動,開発計画の再検討や差止めを要求する陳情や訴訟,加害企業の責任を明らかにして正当な補償を求める交渉や裁判などを行った。さらに,政府や国会,地方自治体に対して,被害者救済や公害の事前防止措置を求める行動も起こした。日本の住民運動は公害反対運動として成立したといえる。また,この意味で住民運動は明治期の足尾鉱毒事件にその原点を求めることもできる。
1960年代以降の住民運動は,(1)社会体制の変革を求めるのではなく,個別具体的な問題の解決を求め,(2)政党や労働組合などの既成組織の主導によるのではなく,地域住民の主体的な意思によって運動が形成されたところに特徴があった。このような住民運動の多くは,補償金の授受と引換えに,公害の存続や開発の進行を容認するのではなく,公害の原因そのものの除去と被害者の即時救済を目的としていた。住民運動が取り組んだ課題は,空港・新幹線・自動車・地下鉄に起因する振動や騒音や大気汚染,石油備蓄基地や発電所の建設,ダムや広域下水道の建設計画,産業廃棄物による水や空気の汚染,高層建築による日照権問題などに対する抗議や反対行動から,合成洗剤・食品添加物・有害薬品の追放,ごみ処理問題の解決,情報公開制度の確立などにいたるまで広範囲である。
直接行動を通じて異議申立てを繰り返し,目に見えない矛盾や問題点を明らかにしてきた住民運動は,閉ざされた行政や企業の体質を批判し,情報の公開や政策決定過程への住民参加の道を開くことで,地域社会の生活に活力を与えた。一部の自治体では,自治体首長と住民との積極的な対話をもたらし,〈住民参加から住民自治へ〉のスローガンにも象徴されるように,主権者意識を養い,統治能力を高めた。また,運動の過程でみずからの消費行動を見直し,新しい価値観を探求しようとする傾向も生まれた。すなわち,(1)浪費型経済構造批判,(2)科学技術信仰批判,(3)自然と共存できる生産と生活の重視,(4)地域分権の思想などである。
既存の組織から自立した〈草の根〉住民運動は,世界の工業諸国で発展しただけでなく,発展途上国でも独自の運動が生じてきている。また,個別性,地域性の枠を越え,自主管理をめざす労働運動や反戦反軍運動など,他の分野との提携の動きも生じている。このように住民運動の基底にある思想は,工業化社会や現代の物質文明の次にくる社会のあり方,文明の質を規定するものとして,思想・文化の領域でも注目されている。
→公害
執筆者:松岡 信夫
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…しかし,既存の機関と錯綜(さくそう)しているために効率は上がらず,公害除去の訴訟も手続に手間をとり,訴訟費用が汚染者の隠れみのといわれた。 化学工場のばい煙に対する住民運動と,その裁判闘争の勝利を経て,63年,大気汚染防止のための〈アルカリ工場法〉が成立,また1847年以降,新興資本家たちの反対を押し切って各地方に数十の公害防止条例が出現したものの,公害問題の改善には直接は結びつかなかった。F.エンゲルスは《イギリスにおける労働者階級の状態》の中で,公害を〈社会的殺人・傷害〉と名付け,これは不作為犯であるが,犯人はこの社会の支配者である資本家階級であると述べ,また,K.マルクスは,《資本論》の中で,このようなたくさんの公害防止の法律や条例と熱意のある行政官の行動にもかかわらず,事態はいっこうに改善されていないと述べている。…
… 現代の市民運動は,すでに手にした市民的自由を武器に,核兵器反対,人種・性別など差別の撤廃,人権擁護,軍事基地撤去,公共開発事業の阻止,公害反対,自然保護,情報公開法の要求,公選制の拡大,嫌煙権の要求など,市民の自由権と社会(生存)権を守る多様な目標を掲げ,国際,国内,地域社会で自発的な運動を展開している。 市民運動は,住民運動と実質的に重なる場合が多い。市民(住民)自治という共通の理念を掲げ,市民の自由と住民生活を守る反権力的な運動だからである。…
…ここでは,従来の大衆運動の戦術における非合理的・熱狂的な要素は後退し,それに代えて,集団的陳情や請願,広告などの手段が多くなる。また,現代社会における市民参加の波の高まりは,市民運動や住民運動という型の政治運動をも一般化させてきている。これらの運動では,大衆運動のように大衆組織を母体とすることなく,関心や利害のある少数者が問題に応じて有志の集団をつくり,自由に運動を展開するのが特徴的である。…
※「住民運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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