地方自治法の規定により、自治体の首長は議会の議決に異議がある場合、議長から議決を受け取ってから10日以内に手続きを取り、審議のやり直しを要求できる。再審議の議決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、達しなければ、条例改正案などの議員提案は廃案となる。
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…このような権限の遂行の多くは,議会の議決を必要とする。一方,首長は相互抑制の原則に基づき,議会に対し再議,専決処分,解散権を行使できる。再議とは,大統領制にみられる拒否権に類するものであり,(1)議会の議決した条例の制定・改廃もしくは予算に関する議決に異議のある時,(2)議会の議決がその権限を超えまたは法令・会議規則に違反すると認める時,(3)議会の議決が収入支出に関し執行不可能と認めるときにおいて,首長は理由を付して再議に付すことができる(地方自治法176,177条)。…
※「再議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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