- ブックマークする
- ｜
- 共有する
即決裁判手続制度【そっけつさいばんてつづきせいど】
即決裁判手続制度に近い言葉→
交通事件即決裁判手続き | 交通事件即決裁判手続 | 即決裁判 | 即決裁判の審理 | 交通事件即決裁判 | 簡易公判手続 | 付審判手続き | 労働審判手続き | 付審判手続 | 裁判員の選任手続き
1件の用語解説（即決裁判手続制度で検索）
百科事典マイペディアの解説
- kotobank
- 百科事典マイペディア
- 政治・法律
- 即決裁判手続制度とは
刑事裁判を迅速化するための制度。2004年５月に成立した改正刑事訴訟法（段階的に実施）で裁判員制度，公判前整理手続とともに導入された。万引犯，不法残留外国人，初犯の薬物使用者など，明白・軽微な罪（懲役刑・禁固刑には必ず執行猶予がつく）で起訴された被告人が有罪を認めれば，公訴提起（起訴）から14日以内に，１回の公判で即日に判決を言い渡す。
※本文は出典元の用語解説の一部を掲載しています。
- All Rights Reserved. Copyright(C)2008, Hitachi Systems & Services,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2008年6月に編集・制作したものです。調査のタイミングやその後の法制変更・情勢変化などによって，収録内容の一部が最新ではない場合があります。
関連キーワード
みんなのおすすめサイト
このキーワードに関連するサイトを教えてください。
「即決裁判手続制度」のWeb検索結果
検索結果:11,727件
ウェブ検索
- 即決裁判手続制度 とは - コトバンク
- ... 即決裁判手続によることが不相当となった場合には、再度の公訴提起のために必要な捜査を再びできるような制度 ... そうしないと、制度として即決裁判手続 ... そこで、「即決裁判手続」は、(1)取調べの可視化が実現され、かつ、(2)少なくとも ... kotobank.jp
- 日弁連 - 「即決裁判手続」についての意見書
- ２.しかし、即決裁判手続については、捜査官が、この制度 ... そこで、「即決裁判手続」は、(1)取調べの可視化が実現され、かつ、(2)少なくとも「必要的弁護事件(刑訴法289条)」を対象とした公的弁護制度 ... www.nichibenren.or.jp
- 4 警察捜査と司法制度改革
- 図-33 被疑者に対する国選弁護人制度の概要 (3)即決裁判手続. 即決裁判手続とは、明白軽微な争いのない事案について、被疑者の同意等を要件として、検察官が起訴と同時に申立てをし、 ... 図-34 即決裁判手続の概要 (4)裁判員制度 ... www.npa.go.jp
- 日弁連 - 即決裁判手続に関する制度上及び運用上の要改善点について(意見)
- を改正し、即決裁判手続に付された被告人への、弁護人選任に関する通知(刑訴規則222条の15)、弁護人選任照会及び被告人からの回答(同222 ... (2) 被疑者に対する検察官からの即決裁判手続の説明は、被疑者がメリット、 ... www.nichibenren.or.jp
- 司法制度改革
- 公判前整理手続とは,刑事裁判が行われる前に,事件の争点及び証拠を整理するために設けられた制度です。 ... 即決裁判手続. 即決裁判手続とは,争いのない簡易明白な事件について,起訴後の早い時期に公判期日を開き,簡易・迅速に裁判を行い, ... www.kensatsu.go.jp
- 即決裁判反対
- 刑事手続の魔女裁判化. を進める司法制度改悪. 即決裁判と連日開廷で無実の主張を圧殺 ... 報道によれば、「即決裁判手続き」(仮称)制度は、第１に、「検察官が相当と判断し、容疑者・弁護人に異議がなければ」選択される制度であるという。 ... www2s.biglobe.ne.jp
- 裁判員制度・刑事検討会(第２３回) 議事概要
- ... 被告人が公判で否認するなどして、即決裁判手続によることが不相当となった場合には、再度の公訴提起のために必要な捜査を再びできるような制度 ... そうしないと、制度として即決裁判手続は弁護人にとって使いにくいものとなる。 ... www.kantei.go.jp
kotobankとは
朝日新聞、講談社、小学館など、51辞書、48万語から検索できる、調べ物に欠かせない用語解説サイトです。使い方
「即決裁判手続制度」の関連情報
主なデータ提供会社
お知らせ
- 2/1から配信予定
JRトレインチャンネル - 1/31から配信予定
有楽町マリオンビジョン
原宿アストロ
渋谷109フォーラムビジョン
- 01月20日
- デジタル大辞泉をアップデートしました。新語をはじめ、自然科学用語、医学用語、損害保険関連、刑法関係などを追加更新しています。
「kotobank」は朝日新聞社の登録商標です。「kotobank」のサイトの著作権は(株)朝日新聞社及び(株)ECナビに帰属します。
また、当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。
記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。
(C)2010 The Asahi Shimbun Company /EC Navi Company. All rights reserved.No reproduction or republication without written permission.