同時多発テロ【どうじたはつてろ】

2001年9月11日、ハイジャックされた2機の民間航空機がニューヨークの世界貿易センタービル(WTC、南北2棟)、1機が首都ワシントンの国防総省ビル、もう1機がペンシルベニア州ピッツバーグ郊外に墜落し、3025人の死者を出した自爆テロ事件。合計19人といわれる犯人は、ハイジャックしたのと同型機の操縦訓練を受けるなど、周到に計画、ニューヨークのケネディ空港、ボストン空港、ワシントンのナショナル空港をほぼ同時刻に離陸した民間機を離陸後まもなく乗っ取り、満タンの燃料を武器としてそれぞれの目標に突っ込み、乗員及び搭乗者の人質もろとも自爆した。こうした動きを事前に察知しながら、なぜ事件を未然に防ぐことができなかったのか、が問題となり、FBI、CIA、軍の諜報機関などが入手した情報が有効に活用できなかったとの反省から、国土安全保障省が新設された。また、9.11事件以後、犯人の特定やそのネットワークを緊急に捜索する必要から、愛国法(Patriot Act、01年10月)が制定され、アラブ系住民がFBIから取り調べの目的で召喚・拘束されたが、第2次世界大戦中収容所に送られた日系人のように、市民権侵害の疑いが指摘されている。一方、WTC地下爆破事件(1993年2月)、ケニア・タンザニア米大使館同時爆破事件(98年8月)、イエメン港イージス艦爆破事件(2000年10月)など、一連の事件と共にブッシュ政権は9.11事件もイスラム過激派のオサマ・ビンラディンを犯人と断定、01年10月、アフガニスタンを攻撃、タリバーン政権を崩壊させたが、ビンラディンの所在は06年8月現在、未だ不明。さらに03年3月、米国は大量破壊兵器(WMD)を隠しているとしてイラクを攻撃、サダム・フセイン政権を崩壊させたが、WMDは発見されず、イラク戦争の「大義」は失われた。
( 細谷正宏同志社大学大学院アメリカ研究科教授 )

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」

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2001年9月11日のテロ。4機の旅客機がハイジャックされ、2機はワシントンのペンタゴン(国防総省)とピッツバーグ郊外に墜落。ワールド・トレード・センター第1ビル(北棟)は午前8時45分旅客機激突、10時28分倒壊。第2ビル(南棟)は9時3分旅客機激突、10時5分倒壊。ドルは急落。日米欧の金融当局は12日、総額1182億ドル(約14兆円)に上る大規模な資金供給を行った。ニューヨーク証券取引所は閉鎖、17日再開されたが684.81ドル(7.13%)安の8,920.70。下げ幅は過去最大。

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