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出典 (株)アクティブアンドカンパニー人材マネジメント用語集について 情報
… 他方,高級公務員と下級公務員の間の身分制を廃止し,給与その他の著しい差別を除去するために種々の規定が設けられ,給与は法律で定めた給与準則に付加した俸給表によることになった。また警察と消防職員,国家の機密に関与するもの,その他の特殊の職員を除いて一般の公務員も労働者なみの団結権,団体交渉権を与えられ,現業員は罷業権も認められた。そこで官公庁労働組合が強力な活動を行い,官庁民主化運動が盛り上がった。…
…憲法28条は,〈勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する〉とし,労働基本権(労働三権ともいい,団結権,団体交渉権,争議権をさす)を保障している。このうち〈その他の団体行動をする権利〉が争議行為をする権利,すなわち争議権をさすと解されている。…
…近代的な民主主義国では,それらは労働組合運動の発展の結果として,程度の差こそあれ,しだいに定着し普及して,そのことが産業民主主義の支柱となっている。 日本の場合は,第2次大戦後,団体交渉権は,団結権,争議権とならび,憲法28条により勤労者の労働基本権として確立された。また日本の労働組合法は,この団体交渉権を実質的に保障するため,使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為とし,団体交渉権の侵害を受けた労働者および労働組合に対し,労働委員会を通ずる救済を行うこととした(7条)。…
※「団体交渉権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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