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国民生活センター【こくみんせいかつせんたー】
7件の用語解説（国民生活センターで検索）
知恵蔵2011の解説-
国民生活センターは、国民生活センター法に基づき1970年設立。国民生活の安定、向上を図るため、国民生活の改善に関する情報提供、調査、研究を行う。2003年10月に独立行政法人となった。相談受け付け及び危害情報の収集、自治体や企業の消費者部門担当者の研修などを行う。91年度から消費生活専門相談員資格制度を設け、行政で消費者相談にあたる相談員を試験で公的に認定。一方、自治体の相談窓口である全国529カ所(06年7月現在)の消費生活センターと連携し、相談受け付けや情報提供を行っている。主要センターとは全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット〈PIO‐NET〉)によってオンラインで結ばれている。05年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談総件数は、129万4811件。東京都では、相談の専門性が高くなったことに対応し、弁護士や建築士といった専門家も起用している。
( 篠崎悦子 ホームエコノミスト ) 出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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- 世界大百科事典 第２版の解説
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こくみんせいかつセンター【国民生活センター】
消費者保護を目的として，国民生活センター法(1970公布)により設立された特殊法人。1962年設立の国民生活研究所が前身。東京都港区にあり，神奈川県相模原市に大規模な研修･テスト施設を持つ。直接に苦情処理を行うほか，消費者問題についての調査研究と情報の収集を行い，その成果を定期刊行物(《国民生活》《国民生活研究》《たしかな目》など)その他のかたちで提供する。また，研修養成講座なども実施し，全国の地方消費生活センターの中心をなしている。・・・
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- 朝日新聞掲載「キーワード」の解説
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森永ヒ素ミルク事件などの消費者問題を受けて、1970年に旧経済企画庁所管の特殊法人として発足。製品事故が疑われる商品のテストや、各地の消費生活センターに入った相談を分析して注意喚起したり、各省庁に制度改善を求めたりしている。常勤職員は今年1月現在で126人。
( 2011-01-28 朝日新聞 朝刊 政策総合 )
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- 百科事典マイペディアの解説
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消費者の保護を目的として1970年公布の〈国民生活センター法〉に基づいて特殊法人として設立され，2003年に独立行政法人に移行した。1962年設立の国民生活研究所がその前身である。
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- デジタル大辞泉の解説
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こくみん‐せいかつセンター 〔‐セイクワツ‐〕 【国民生活センター】
消費者相談のほか、消費者情報の収集・提供、商品テスト、調査研究などを行う独立行政法人。昭和45年（1970）特殊法人として設立、平成15年（2003）独立法人へ移行。国セン。
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- 栄養・生化学辞典の解説
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国民生活センター
1970年に制定された国民生活センター法に基づいて設立された特殊法人．消費者問題に関する調査，情報管理，苦情処理，商品テスト，危害情報収集などを行う．
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- 大辞林 第三版の解説
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こくみんせいかつセンター【国民生活センター】
国民生活に関する情報の提供・調査研究を行うことを目的とする特殊法人。1970年（昭和45）設立。普及啓発事業・相談事業・商品テスト事業などを行う。2003年（平成15）独立行政法人に移行。
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国民生活センターに近い言葉→国民生活センター統合案|消費生活センター|自立生活センター|国民生活審議会|障害者就業・生活支援センター|国民生活白書|国民生活金融公庫|地域生活定着支援センター|国民生命表|堂島地下センター
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