国際商業会議所（読み）コクサイショウギョウカイギショ（英語表記）International Chamber of Commerce

デジタル大辞泉

こくさい‐しょうぎょうかいぎしょ〔‐シヤウゲフクワイギシヨ〕【国際商業会議所】

《International Chamber of Commerce》各国の民間実業家で組織する国際経済団体。国際貿易の紛争の解決、円滑化などを図るのが目的。1920年設立。本部はパリ。ICC。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくさい‐しょうぎょうかいぎしょ ‥シャウゲフクヮイギショ【国際商業会議所】

(International Chamber of Commerce の訳語) 諸国の民間実業家で組織された国際的な機関。一九二〇年発足。国際取引の促進を目的とし、国際貿易用語や信用状の統一化に努力。本部パリ。ＩＣＣ。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際商業会議所
こくさいしょうぎょうかいぎしょ
International Chamber of Commerce

民間企業の活動によって国際的な経済協力と経済発展を推進するため、民間実業家が国際貿易、投資などの問題を検討し、それに対する意見を表明する組織。略称ICC。世界のすべての国の一様な経済発展を目的とする民間企業の世界ビジネス機構である。

［横川　新］

成立と展開

第一次世界大戦後の疲弊した世界経済の復興を目的として、戦前より存在していた商業会議所国際会議International Congress of Chambers of Commerceが、1919年の準備会議（アトランティック国際通商会議）における設置決議を経て、20年のパリ会議（ICC創立総会）で常設的機構であるICCとなった。46年には国連経済社会理事会のA級諮問機関に登録された。ICCの本部はパリに置かれ、2006年現在世界130か国、約7400社の企業が会員として登録されている。ニューヨークとジュネーブに国連連絡事務所を置き、1997年には香港(ホンコン)にICC初の地域事務局が設置された（ICC Asia）。

　国際通商面では「インコタームズ」「信用状統一規則」「国際商事仲裁規則」など、国際取引に関する規則の作成も行っており、この規則が世界に普及している。1991年には、貿易と環境問題の重要性にかんがみ「持続的発展のための産業界憲章――環境管理の原則」を制定し、その普及も行った。最高決定機関である総会のほかに、理事会、事務局、常設委員会および各国国内委員会で構成されている。常設委員会には、不正行為対策委員会、銀行技術実務委員会、仲裁委員会などがあり、各分野で幅広い活動を展開している。また、企業エコノミスト諮問グループ（CEAG）、電子関連問題諮問グループなどの諮問グループも設置されている。このほか、国際取引に関する紛争の迅速かつ公正な解決を目的として、調停、仲裁を行う国際商事仲裁裁判所を有している。

［横川　新］

ICC日本委員会

日本は1923年（大正12）ICCに加盟し、日本国内委員会を発足させたが、第二次世界大戦により一時活動を停止。戦後49年（昭和24）、ICC本部理事会の承認により再加盟し、55年にはICCの総会が東京で開催され、45か国から1500名が参加した。95年（平成7）名称を現在の国際商業会議所日本委員会（ICC Japan）と変更した。

［編集部］

『『ICCの歩み1920－1955――ICCの発展・日本国内委員会の活動』（1956・国際商業会議所日本国内委員会）』

[参照項目] | インコタームズ | 国際商事仲裁 | 信用状

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際商業会議所
こくさいしょうぎょうかいぎしょ
International Chamber of Commerce; ICC

1920年に創設された各国商業会議所，企業，経営者の世界的な連合機関。国連の経済社会理事会により最も高い協議機関としての地位を与えられている。本部はパリにあり，各国の全国組織の商工会議所が会員で，それがない国では準会員として企業や経営者が参加している。2年に1回の総会が最高の意思決定機関で，その下に常任理事会，執行委員会，約 40の専門委員会があり，その他国際商事紛争の調停機関，広報部局がある。商工業から輸送，通信，商慣習などにいたる分野での問題について実際的解決を求め，また具体的な政策提案を政府に行う。これまでの活動のなかでも，FOB，CIFなど国際取引において最も頻繁に使用される9つの用語の統一解釈の決定と信用状統一規則の制定が特に注目される。日本は第2次世界大戦の際に自然脱退の状態となっていたが，49年再加入した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国際商業会議所の言及

【経営者団体】より

…　欧米では，アメリカの全米商業会議所，全米製造業者協会，イギリスのイギリス産業連盟，ドイツのドイツ産業連盟，フランスのフランス経営者団体全国協議会などがある。各国の商工会議所の連絡調整機関として国際商業会議所がパリにあり，日本もこれに加入している。財界【原田 幸裕】。…

【国際商法】より

…しかしながらこれらの標準約款は，商品の種類が限定され，かつ各国の同業者団体の間で規定の細目については相違が見られたから，より包括的な取引約款の統一作業が望ましい状況にあった。
［ECE，国際商業会議所などの活動］
　第2次世界大戦後，ヨーロッパ諸国とアメリカとの接触政策の協調，通商促進を目的として設置されたジュネーブの国連ヨーロッパ経済委員会(ECE)は，少なくともヨーロッパ諸国で採用されるべき，生産財の標準売買約款の制定に着手した。そのうち，〈プラント及び機械類の供給に関する標準約款〉第188号は資本主義国相互の取引，第574号は社会主義国相互ならびに東西貿易に，第730号はひろく国際取引に用いられるものとして知られている。…

【国際商法】より

…しかしながらこれらの標準約款は，商品の種類が限定され，かつ各国の同業者団体の間で規定の細目については相違が見られたから，より包括的な取引約款の統一作業が望ましい状況にあった。
［ECE，国際商業会議所などの活動］
　第2次世界大戦後，ヨーロッパ諸国とアメリカとの接触政策の協調，通商促進を目的として設置されたジュネーブの国連ヨーロッパ経済委員会(ECE)は，少なくともヨーロッパ諸国で採用されるべき，生産財の標準売買約款の制定に着手した。そのうち，〈プラント及び機械類の供給に関する標準約款〉第188号は資本主義国相互の取引，第574号は社会主義国相互ならびに東西貿易に，第730号はひろく国際取引に用いられるものとして知られている。…

【商工会議所】より

…商工会議所の性格はヨーロッパ大陸とイギリスならびにアメリカでは異なり，前者は公的色彩が強く行政事務の一部を担当しており，公法人である場合も少なくないが，後者では純然たる任意の民間団体である。国際組織として国際商業会議所International Chamber of Commerce(ICC)があり(1920年パリで成立)，日本も第2次大戦後再加入，国内委員会(会員は日商，経団連，大企業等)を通じて会員諸団体･企業が加入している。
［日本の商工会議所］
　1878年(明治11)に今日の東京商工会議所の前身である東京商法会議所が発足し，同年に大阪と神戸にもそれぞれ商法会議所が誕生した。…

※「国際商業会議所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」