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地方税【ちほうぜい】
7件の用語解説（地方税で検索）
知恵蔵2011の解説-
地方公共団体が課す税。これに対して、国が課す税は国税(national tax)という。地方税は道府県税と市町村税とに分けられ、東京都については特則が設けられている。地方税についての国の法律は、地方税法という単一の総合法典が存在し、地方税に関する通則規定のほかに、住民税(道府県民税・市町村民税)、法人事業税、固定資産税、不動産取得税等の各個別税法の規定のすべてを含んでいる。地方税法は正式の法律であるが、納税者・住民を直接に拘束しない。各自治体は地方税に関する租税要件等のすべてを、当該税条例において明確に規定しなければならない。法的には納税者・住民は地方税法によってではなく、当該自治体の税条例によって納税義務を負う(租税条例主義)。
( 浦野広明 立正大学教授・税理士 ) 出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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- 世界大百科事典 第２版の解説
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ちほうぜい【地方税】
国が課税し徴収する国税に対し，地方公共団体が課税し徴収する税。日本を含め世界の多くの国では地方自治が重視されており，各地域において住民に直接関係のあることがらは，その地域の住民自身，あるいは彼らの代表である地方政府によって処理することが，民主主義の実践のためにも，また住民の必要とする財･サービスの効率的な供給のためにも望ましいと考えられている。このように地方自治の推進にとって不可欠の要請は，できるかぎり各地方自治体が独自の財源をもつことである。・・・
▼地方税について記述のある項目
租税【そぜい】 三新法【さんしんぽう】 地方財政【ちほうざいせい】
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- 株式公開用語辞典の解説
- 地方公共団体がその課税権に基づいて、国民(個人・法人)に課す税金のこと。地方税法上定められている地方税は、都道府県税と市町村税に分かれ、27種類ある。各地方公共団体は、これらの税目以外に、一定の手続きをおこなうことで、別の税目をおこすことができる。
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- 百科事典マイペディアの解説
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地方公共団体が賦課徴収する税。国税に対する。地方税法（1950年）で課税権が認められ，道府県税（都を含む）と市町村税（特別区を含む）がある。そのいずれも普通税と目的税に分け，税目，課税要件，賦課徴収手続などの基準を規定。
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- デジタル大辞泉の解説
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ちほう‐ぜい 〔チハウ‐〕 【地方税】
地方公共団体が賦課・徴収する租税の総称。道府県税（および都税）と市町村税（および特別区民税）とに分かれる。→国税
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監修：松村明
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- 会計用語キーワード辞典の解説
- 地方公共団体がその課税権に基づいて、個人・法人問わず国民に課す税金のこと。
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- 大辞林 第三版の解説
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ちほうぜい【地方税】
地方公共団体が賦課・徴収する租税の総称。道府県税（および都税）と市町村税（および特別区税）とがあり，地方税法が一般的準則を定める。 → 国税
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地方税に近い言葉→地方税制|地方税規則|地方税法|地方|地方風|地方官|地方書|地方債|地方版|地方隊
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