世界大百科事典（旧版）内の外国所得免税方式の言及
【租税条約】より
… 国際的な二重課税は種々の場合に発生するが，たとえば日本法人がアメリカ国内で事業所得を稼得するとか，またはアメリカ源泉の配当･利子などの投資所得を取得する場合には，アメリカで法人税が課される(源泉地国課税)ほか，日本でもこれらの所得に対し法人税が課される(居住地国課税)。このような場合の二重課税は，居住地国が外国源泉所得に対する課税権を放棄する(外国所得免税方式)か，または，居住地国において，外国源泉所得も課税所得に含めて課税するが，その算出税額から源泉地国で納付した税額を控除する(外国税額控除)ことによって回避しうる。前者はフランス，オランダその他の西欧諸国が，後者は，日本，アメリカ，ドイツ等が，それぞれの国内税法で採用しており，租税条約でこれを確認している。…
※「外国所得免税方式」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」