安全保障貿易管理（読み）あんぜんほしょうぼうえきかんり（英語表記）security trade control

共同通信ニュース用語解説

安全保障貿易管理

軍事転用が可能な物品や技術について、国際社会の安全を脅かす活動を行う集団に渡るのを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みで行う輸出管理。核関連物質・技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ(NSG)」や、大量破壊兵器不拡散のための「ミサイル技術管理レジーム」などの枠組みがある。日本は外為法に基づき、経済産業相の許可を義務付けている。輸出相手国によっては、手続き簡略化の優遇措置を認めている。

更新日:2019年7月2日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

安全保障貿易管理

国際的な平和及び安全の維持を目的として武器、戦略物質、原子力関連、ハイテク機器などを対象とする輸出規制。武器、兵器に関する輸出管理は各国ともそれぞれに行ってはいるが、その内容は不透明であり、実際には、かなりの量の兵器貿易が行われているのが現実である。ただし、大量殺りくの危険性の大きい核兵器、生物兵器、化学兵器、及びこれらの運搬手段としてのミサイルについては、以前から国際的合意に基づく拡散防止=輸出管理強化の必要性が認識されており、国際的努力も進められていた。これらの大量破壊兵器に対する輸出規制を、不拡散型輸出管理と呼んでいる。冷戦終結後の湾岸戦争以来、この問題への国際的関心は一段と高まり、1991年のロンドン・サミットにおいては「通常兵器の移転、及び核兵器、生物兵器、化学兵器の不拡散に関する宣言」が採択された。96年には、オランダで通常兵器及び汎用品・技術に関する輸出管理のためのワッセナー協約が発足した(本部はウィーン)。なお日本では2002年4月から、全ての品目(食料品、木材を除く)、全ての地域(米英などキャッチオール規制実施の25カ国を除く)を対象に、大量破壊兵器の製造に利用される恐れがないかを、輸出企業が自己審査する新しい輸出管理制度が導入・実施されている。

(永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」