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定款 【ていかん】

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株式公開用語辞典の解説

定款とは、会社社団法人などの組織のあり方を定める根本ルールである。組織のあり方の中でも特に基本的な事(例えば目的名称)については、定款に定めるよう法定されており、これを定めない限り法人とは認められない。定款を変更する場合、その他の事項を決する場合よりも厳格な手続きが要求され、株式会社の場合、原則として株主総会の特別決議を必要とする。新会社法の下で定款で記載すべき事項として絶対的記載事項は1. 目的2. 商号3. 本店の所在地4. 設立に際して出資される財産価額又はその最低額5. 発起人氏名又は名称及び住所の5項である。相対的記載事項としては、総会決議をおこなう場合の定足数を変更するなど、定款に記載しなければその旨の取扱いをおこなえない事項を定めることが認められる。他に、任意的記載事項として新会社法の規定違反しないものを定めることが認められる。


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世界大百科事典 第2版の解説

ていかん【定款】 

社団法人(公益法人,会社,各種協同組合等)の組織・活動についての根本規則(民法38条,商法62条,72条,342条,有限会社法5条,中小企業等協同組合法27条等),およびこれを記載した書面(民法37条,商法63条,166条,有限会社法6条,中小企業等協同組合法33条等)をいう。財団法人寄付行為に相当する。社団法人の設立を担当する者(設立者,発起人)が,これを定めて書面に記載する。株式会社および有限会社ではこの書面は公証人の認証を受けなければその効力を生じない(商法167条,有限会社法5条2項)。


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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

定款
ていかん
articles of incorporation

会社公益法人社団法人の組織,活動を定めた根本規則またはこれを記載した書面。会社をはじめ,各種社団法人を設立するときは必ず作成しなければならない(→設立)。定款には法人の目的,名称,社員機関資産に関する事項など法定の組織に関する基本事項を記載することが必要で,その一つでも欠けたり違法である場合には定款が無効となる事項(絶対的記載事項)と,それを定めるか否かは法人の自由で,その欠如が定款を無効にすることはないが,定款に記載されていない場合には効力を生じない事項(相対的記載事項)がある。

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大辞林 第三版の解説

ていかん【定款】
 
社団法人の目的・組織・業務などを定めた根本規則。また,それを記載した書面。財団法人では定款に当たるものを寄付行為という。 → 寄付行為


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会計用語キーワード辞典の解説

事業内容商号本店所在地役員の数など会社の根本的な事項を定めたルールで、会社の憲法ともいえます。これを変更するには株主総会において特別決議をもって承認を得る必要があります。役員の員数制限をしたり、役員の改選任期をずらしたり、と定款の記載内容を工夫することで、買収防衛策にもなり得ます。


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M&A用語集の解説

事業内容、商号、本店所在地、役員の数など会社の根本的な事項を定めたルール。会社の憲法ともいえる。これを変更するには株主総会において特別決議をもって承認を得る必要がある。役員の員数制限をしたり、役員の改選任期をずらしたり、と定款の記載内容を工夫することによって買収防衛策になることもある。


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百科事典マイペディアの解説

定款 【ていかん】

社団法人(会社・公益法人等)の組織・活動・構成員についての根本規則,またはこれを記載した書面。法人の設立に当たる者が定める。絶対的(必要的)記載事項と任意的記載事項があるが,株式会社等ではさらに定款に記載されたときのみ効力を生ずる相対的記載事項もある。
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デジタル大辞泉の解説

てい‐かん 〔‐クワン〕 【定款】
 
公益法人・会社・協同組合などの社団法人の目的・組織・活動などに関する根本規則。また、それを記載した書面。

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世界大百科事典内の定款の言及

【社団法人】より
…営利を目的とする社団法人を会社といい,通常,社団法人という場合には,公益社団法人を指している。
[設立手続]
 公益社団法人を設立するためには,社団法人を設立しようとする2人以上の者が,設立の意思をもって法人の根本規則である定款を定めて書面にしなければならない。この定款の作成が実質的な設立行為となる。…
※「定款」について言及している用語解説の一部を掲載しています。


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