在日米軍駐留経費の日本側負担。本来、日米安保条約に基づく日米地位協定では経費は基地地主の地代などを除いて、一切米国が負担することになっている。だがベトナム戦争後、財政危機とドルの価値の急落に苦しんだ米国は日本に駐留経費分担を求めた。政府は1978年に62億円を支出したが、以後急増し、基地従業員の人件費、光熱水料、基地内の建設費のほとんど全額など、2007年度で2173億円を「思いやり」で支出するほか、地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。米兵1人当たり約1800万円に達する。日本の財政危機に対し、米国は財政が日本より余裕があるのに、なお「思いやり」を続けるのは道理に合わない、との声は与野党双方だけでなく、それが防衛省予算から出るため、防衛官僚の間にも強い。日本側の負担は期限5年の特別協定で定められてきたが、06年4月以降については日本側が負担の減少を求めたのに対し、米側は増額を要求して折り合いがつかず、暫定的に内容を変えず2年延長した。08年度以降については、07年12月両国は次の3年間で光熱水費8億円を削減するだけで協定を更新することで合意した。
( 田岡俊次軍事ジャーナリスト )

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」

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