世界大百科事典（旧版）内の政令改正諮問委員会の言及
【学校】より
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［教育政策の転換と学校］
しかしこのような学校は長続きしなかった。米ソ冷戦，朝鮮戦争勃発を背景に，1951年9月，サンフランシスコで単独講和条約と日米安全保障条約が調印され，その直後の11月に，占領下の改革を検討し直すため同年5月内閣に設けられた政令改正諮問委員会が，〈教育制度改革に関する答申〉を行った。答申は，戦後の改革が民主的教育制度確立に資するところが少なくなかったとしながら，国情を異にする外国の諸制度に範をとったので，日本の実情に即しないところがあるという，その後たびたび繰り返される理由をあげ，教育委員会制度や教科書制度とともに学校制度についても再改革の案を示した。…
※「政令改正諮問委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」