精選版 日本国語大辞典 「日本経済新聞」の意味・読み・例文・類語
にほん‐けいざいしんぶん【日本経済新聞】
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日本の代表的日刊経済新聞。1876年(明治9)12月2日、三井物産を主宰していた日本貿易業界の先覚者益田孝(ますだたかし)により『中外物価新報』(週刊)として東京で創刊。1885年7月に日刊となり、1889年1月27日『中外商業新報』と改題し、経済・財政記事のほか内外一般ニュースも報道するようになった。1924年(大正13)10月夕刊を発行、12月『大阪中外商業新報』を創刊、以来経済専門紙として発展を続け、1941年(昭和16)には三井本社が保有する自社株をすべて譲り受け、初めて独立の経営に移った。1942年、戦時新聞統合により『日刊工業新聞』『経済時事新報』両社を合併、そのほか11業界紙を吸収して『日本産業経済』と改題、このとき『大阪中外商業新報』は廃刊した(なお『日刊工業新聞』は第二次世界大戦終結直後の1945年9月『工業新聞』の題字で復刊し、1950年に現在の『日刊工業新聞』の題字に復活、日刊工業新聞社から発行されている)。
第二次世界大戦後の1946年(昭和21)3月1日から『日本経済新聞』に改題、以後、日本経済の高度成長とともに飛躍的に紙勢を伸ばし、1951年1月大阪で印刷を開始、1964年に西部(福岡)、1970年札幌、1975年弘前、1980年代には名古屋に続いて松本、広島と分散印刷方式の全国的展開を図り、2008年(平成20)には全国紙初の沖縄印刷も始めた。海外に向けても1963年(昭和38)に週刊英字経済紙『THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL』(英文日経、1991年『THE NIKKEI WEEKLY』と改題)を創刊した。さらに業界の先頭を切ってコンピュータ導入を進め、1970年コンピュータによる経済情報サービス「NEEDS」を開始、電子メディアの先駆けとなった。1972年1月にはオンライン一貫処理の日経全自動新聞編集製作システム(ANNECS)を完成、1974年にはコンピュータによるオンライン情報サービス「日経テレコン」を始めた(1986年から英文版も開始)。1980年には日本の英字紙としては初めて『英文日経』をニューヨークで現地印刷開始。1987年には米州総局、欧州総局をニューヨーク、ロンドンに設置し、世界三極編集体制を整えた。本紙「国際版」はニューヨーク、ロサンゼルス、ブリュッセル、シンガポール、香港(ホンコン)、シドニー、バンコクの海外7か所で印刷しており、本紙のほか『日経MJ(マーケティングジャーナル)』(『日経流通新聞』改題)、『日経産業新聞』、『日経ヴェリタス』(投資金融情報紙)、『THE NIKKEI WEEKLY』など四つの専門紙を発行している。2010年(平成22)には『日本経済新聞電子版(Web刊)』を創刊、「経済に関する総合情報機関」として総合化と国際化を推進、アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』と並び称される経済新聞に発展している。発行部数は朝刊約302万部、夕刊約160万部(2010)。
[高須正郎・春原昭彦]
『日本経済新聞社120年史編集委員会編『日本経済新聞社120年史』(1996・日本経済新聞社)』
日本経済新聞社発行の経済を専門とする日刊紙。東京・大阪両本社,名古屋・西部(福岡)・札幌・京都・神戸支社を有する日本経済新聞社が印刷発行している。創刊は1876年,《中外物価新報》と題し,三井物産の益田孝によって週刊で発行された。82年三井物産の手を離れ,85年から日刊となり,89年《中外商業新報》と改題した。1924年には夕刊を発刊。第2次大戦中の42年,新聞統合令により業界紙(《日刊工業》《経済時事》)を吸収,《日本産業経済》と題号を改めたが,戦後46年に《日本経済新聞》に改題,今日に至る。大正期に入り,日本の資本主義興隆とともに,簗田𨥆次郎(やなだきゆうじろう),田中都吉,村上幸平,小汀利得(おばまとしえ)らの主宰のもとに着々と地歩を固め,第2次大戦後は日本経済の発展とともに大きな飛躍をとげた。51年大阪本社,64年西部支社,70年札幌支社でそれぞれ印刷発行を開始する一方,54年には朝夕刊セット制を実施,64年には東京,大阪,西部間のファクシミリ送信を実現した。その間,海外支局を拡充し,名実ともに日本を代表する経済紙に成長した。発行部数は朝刊約300万部(2004)。新聞製作工程の面でも他紙に先駆けて自動化,近代化を達成したほか,経済情報の収集,蓄積,サービス面でも次々新しいシステムをとり入れている。日本経済新聞社は本紙のほか《日経流通新聞》《日経金融新聞》など種々の経済関係の専門紙・誌,商品情報のニューズレターの発行や,データサービスを実施,電波,映像媒体も駆使し,国際的にも高く評価される経済の総合情報機関となっている。
執筆者:春原 昭彦
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