日米行政協定【にちべいぎょうせいきょうてい】

日米安全保障条約の第３条に基づき，米軍の日本における配備の条件を定めた協定（1952年調印）。在日米軍の地位と特権等を規定。1960年新日米安全保障条約発効に伴い，行政協定もまた施設区域の運営管理，通関，民事請求権，防衛分担金等の規定を変更。
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にちべい‐ぎょうせいきょうてい〔‐ギヤウセイケフテイ〕【日米行政協定】
 
日米安全保障条約第三条に基づき、昭和27年（1952）に締結された在日米軍に関する細目協定。施設の提供、出入国・裁判管轄権などについて詳細に規定した。同35年、日米地位協定として継承。

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