金融機関が日銀に設けている預金口座で、金融機関間の送金に利用されている。日銀が金融機関から国債を購入した時の代金もこの口座に支払われる。日銀は2016年にマイナス金利政策を導入し、当座預金を年0・1%の金利が付く部分、金利がゼロの部分、マイナス金利が適用され金融機関に0・1%の手数料を課す部分の3層構造にした。
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銀行や証券会社などが日本銀行に設けている当座預金口座に預けている、原則として無利息の預金。金融機関どうしや日銀との資金決済のほか、金融機関から企業や個人への支払いのために利用される。日銀当座預金の残高水準は金融市場にどの程度のマネーが出回っているかの目安となる。日銀が2001年(平成13)から導入した量的緩和政策では、当座預金残高を指標とした。
日銀当座預金には、銀行、証券会社のほか、外国銀行、信用金庫、農林中央金庫などの協同組織金融機関、政府系金融機関、短資会社など500を超える金融機関が口座をもつ。民間銀行などが預金の引出しに備え、預金の一定割合を日銀に預けておくよう義務づけた法定準備預金も日銀当座預金に含まれる。
日銀は手形や国債を金融機関と売買する公開市場操作を通じて、金融市場の資金量を調節している。実際に資金供給する場合、当座預金口座に振り込まれるが、金融機関は当座預金の余った資金を、利子のつく短期金融市場などで運用する。この結果、当座預金に供給されたマネーは短期金融市場から金融機関を経由し、企業や個人などの実体経済へ出回ることになる。
日銀は正常時の当座預金残高を5兆円程度と説明しており、量的緩和に踏み切った際には35兆円超まで残高を積み上げたことがある。2008年の世界金融危機以降、当座預金残高は10~21兆円で推移している。なお、日銀は世界金融危機対策の一環で、2008年11月から、積立義務額(法定準備預金)を超える預金には、政策金利と同水準の金利をつける補完当座預金制度を導入した。短期金利が低下して政策目標の金利が下がりすぎるのを防ぎ、金融市場を安定させるねらいである。
[編集部]
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