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日韓漁業協定 【にっかんぎょぎょうきょうてい】
4件の用語解説（日韓漁業協定で検索）
世界大百科事典 第２版の解説-
にっかんぎょぎょうきょうてい【日韓漁業協定】
1965年に日本国政府と大韓民国政府との間で締結された，韓国周辺水域の漁業資源の合理的利用と安全操業等に関する協定。太平洋戦争の敗戦後，占領軍の指令に基づいて日本漁業の操業区域は1945年9月27日以降マッカーサー･ライン内に限定された。これがサンフランシスコ講和条約で52年4月25日限り撤廃されることとなったのに先立ち，韓国周辺水域における日本漁業の脅威を見越した李承晩韓国大統領は，同年1月18日〈韓国領土近海の大陸棚の上部，表面，地下にあるすべての鉱物と水産資源について，韓国はその主権を留保し，行使する〉という海洋主権宣言を発し，いわゆる李ライン(李承晩ライン)を設定した。
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- 知恵蔵2013の解説
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1998年11月調印、99年1月に発効した漁業協定。正式名称は「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」。主な内容は、(1)暫定水域を東端が東経135度30分、北端が北緯40度、西端・南端が両国沿岸から35カイリの竹島(韓国名・独島)周辺と、済州島南の東シナ海に設ける、(2)暫定水域においては日韓漁業共同委員会の協議を通じて、漁業種類別の漁船最高隻数決定を含む適切な漁業管理を行う、(3)相手国の排他的経済水域(EEZ)内での操業を認めるが、漁獲割当量を制限する、(4)取り締まり権は沿岸国が有する、など。
( 榎彰徳 近畿大学農学部准教授 ) 出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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- 百科事典マイペディアの解説
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日韓漁業協定【にっかんぎょぎょうきょうてい】
1965年の日韓条約の一部として締結された協定。1952年の李承晩ライン以来続いた日韓両国間の漁業紛争を解決し，相互に12カイリの漁業専管水域を設け，さらに韓国水域外に共同規制水域を定めて底引網・巻網・サバ釣り漁業の規制を行った。
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- 大辞林 第三版の解説
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にっかんぎょぎょうきょうてい【日韓漁業協定】
①正称，漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定。旧日韓漁業協定にかわるものとして，1998年に結ばれた条約。1999年発効。排他的経済水域の暫定的境界線を定め，自国側水域での漁船の操業等についての排他的な規制を認めている。なお，一部には暫定水域を設定。新日韓漁業協定。②1965年に結ばれた日本と韓国の間の漁業に関する条約。漁業専管水域・漁業共同水域を定める。1998年終了。旧日韓漁業協定。
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