日韓通貨スワップ（読み）にっかんつうかすわっぷ

知恵蔵

日韓通貨スワップ

通貨スワップ協定とは、複数の国の中央銀行間で結ばれる通貨安定のための協定のこと。外貨不足や通貨危機などの際にあらかじめ定められたレートで相手国の通貨と自国の通貨もしくは国際通貨などを融通し合う。日本銀行と韓国銀行との間では、05年に30億ドルを引き出し限度額とした円とウォンの日韓通貨スワップ協定が締結され、数次の延長を経て続いている。引き出し限度額は韓国経済危機などによる時限措置で増額され、12年10月までは300億ドル。欧州の金融不安を受けてこれを補完するものとして、日本財務省と韓国銀行との間で、同10月までの1年間の時限措置として限度額300億ドルのドル・自国通貨のスワップ協定も結ばれている。また、CMIに基づく、財務省から韓国への100億ドルの別途の供与枠がある。
スワップ協定は双方向ではあるが、日本が韓国から通貨スワップを受ける可能性は乏しい。韓国は日本の有力な貿易相手国であることから、韓国通貨の安定は日本経済にとって重要であり、韓国に対する支援・救済が主目的となっている。このため総額700億ドルに上る融通枠が日韓で設定されているが、韓国へのスワップ資金が返還されないなどのリスクは日本が負うことになる。スワップ協定の時限措置は12年10月が期限。竹島問題などを巡る韓国側の強硬姿勢が、日本の国民感情を逆なでするもので看過できないとの認識から、安住淳財務相は、スワップ協定の延長を「白紙」に戻すとの方針を示した。野田佳彦首相もこの姿勢を支持し、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や「天皇謝罪」発言についての謝罪と撤回を求めるとしている。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2012年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」