公共事業の評価システムとして「時」のもの差しから事業見直しを行う考え方。北海道で最初に打ち出された。対象事業は(1)計画策定から10年前後、停滞したまま進んでいない、(2)時の経過にともない、経済、社会的な状況が変化し、実施した場合の効果が低下、(3)反対運動など円滑な推進に課題を抱え、今後も長期間進まない可能性がある、の3要件のいずれかに該当するもの。財政難が直接の動機だが、現行法では事業を中止した場合、すでに使われた補助金や負担金を返還しなければならない。そこで地方分権推進委員会第二次勧告は「中断すべき場合には返還を要しない仕組みとする」ことを提言した。
[辻山幸宣]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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