消費者の利益を守るため、不当な表示を制限・禁止した法律。商品やサービスが実際より著しく優れているとする表示や広告は「優良誤認表示」、実際より著しく得だと偽れば「有利誤認表示」になる。その他、商品やサービスに関して消費者に誤認される恐れがあると認められるものも規制対象で、これまでは不動産の「おとり広告」や商品の原産国の判別を難しくする表示など、6類型が指定されていた。政府は、広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」も新たにこの類型に指定し、10月から施行される。
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(篠崎悦子 ホームエコノミスト / 2008年)
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…過大な景品付販売と誇大な表示を禁止することにより,公正な競争を確保し一般消費者の利益を保護することを目的とした法律。略して景品表示法とか景表法といわれる。過大な景品付販売や誇大な表示による販売は,射幸心をあおり,欺瞞的で非倫理的であるばかりでなく,取引に関する情報をゆがめ,資源の最適配分を妨げる。…
※「景品表示法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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