森林環境税(読み)シンリンカンキョウゼイ

共同通信ニュース用語解説 「森林環境税」の解説

森林環境税

温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み「パリ協定」の目標達成や土砂災害防止、国土保全などのため、適切な森林整備を目的とした国税市区町村が徴収し、国が回収した上で全額を「森林環境譲与税」として自治体に配分する。林業で働く人の確保や、台風時などの倒木を防ぐための間伐、花粉症対策としてスギ人工林の伐採などに活用される。

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知恵蔵 「森林環境税」の解説

森林環境税

2003年4月に高知県で始まった、森林保全のために県民1人ひとりが負担する目的税。制度的な根拠課税自主権に基づく「森林環境保全基金条例」。高知県では1人当たり500円、総額1億4000万円を当面5年間で徴収することを見込んだ。税収は、森林環境保全基金を設置し、県民参加の森づくりや混交林への林相転換に支出する。その後、岡山県鳥取県など7県が05年度中に森林環境税を導入。さらに06年度には8県が導入を予定。

(池上甲一 近畿大学農学部教授 / 2008年)

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