温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み「パリ協定」の目標達成や土砂災害防止、国土保全などのため、適切な森林整備を目的とした国税。市区町村が徴収し、国が回収した上で全額を「森林環境譲与税」として自治体に配分する。林業で働く人の確保や、台風時などの倒木を防ぐための間伐、花粉症対策としてスギ人工林の伐採などに活用される。
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(池上甲一 近畿大学農学部教授 / 2008年)
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