欧州共通移民政策（読み）おうしゅうきょうつういみんせいさく

知恵蔵

欧州共通移民政策

各国の主権行為である移民政策を、EU加盟国共通の基準にしていこうという政策。EUは、移民・難民問題を共通の問題と捉え、「ゼロ移民政策(厳格な規制)」から、「共通のフレームワークによる秩序ある流入管理」へと政策転換を図っている。EUは、移民の受け入れ及び統合を、「欧州雇用戦略」を掲げるリスボン戦略の達成に必要な一手段としても位置づけ、入国管理、統合政策、差別の除去、不法移民対策、加盟国民及び第三国民の雇用格差の解消など、多面的に共通政策策定に向けた取り組みを急いでいる。EUの移民政策への法的権限は、1999年に発効したアムステルダム条約と、同年のタンペレ欧州理事会決議を土台に確立している。同条約が具体化した基本理念は、人道的・経済的にバランスの取れた総合的なアプローチ、域内に居住する第三国民への公正な処遇、送り出し国及び中継国とのパートナーシップ、ジュネーブ条約等に基づく共通の亡命・難民保護政策を確立する、の4原則。それはシェンゲン協定やハーグ・プログラムに反映されている。

(渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」