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民事再生手続き 【みんじさいせいてつづき】

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知恵蔵2014の解説

2000年4月1日に施行された、民事再生法(Civil Rehabilitation Law)に基づきなされる、再建型の倒産手続き。主に中小企業利用しやすい再建型倒産手続きとして検討されたが、あらゆる法人個人適用されることになった。(1)債務者等に経営権を残すことを原則としながら、債権者保護のために経営権を奪うこともありうる、(2)担保権は原則行使自由としながらも、一定制約を課すことも可能、(3)営業譲渡減資が行いやすい、(4)債権確定手続きの簡略化(簡易再生)、(5)管財人などの設置任意、などの特徴がある。柔軟性に富んだ手続きといわれ、施行以降、民事再生手続きは急増し、00年7月には「そごう」にも適用された。
( 本庄真 大和総研監査役 )

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

民事再生手続きに近い言葉→個人版民事再生法|DIP型会社更生手続き|民事再生法|事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)|選任手続き|改憲手続き|付審判手続き|手続|借地非訟手続き|労働審判手続き

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