汚染者負担原則（読み）おせんしゃふたんげんそく（その他表記）polluter pays principle

知恵蔵

汚染者負担原則

環境対策費用は汚染の原因者が第1次の負担者であるべき、とする費用負担に関する原則。1972年にOECD(経済協力開発機構)が「環境政策の国際経済面に関する指導原理」の中で提唱した。OECDのPPPは、国際貿易上の各国の競争条件を均等化する、公正な自由競争の枠組みを作るための原則であった。経済学的には、外部不経済を内部化するための費用は汚染の原因者が支払うべきで、環境対策であっても税金を使って補助金を与えるのは不公平で非効率、という認識もある。日本では公害問題とその対策の経験の中から、PPPを公害対策の正義と公平の原則とする独自のPPP論が生まれた。公害防止事業費事業者負担法や公害健康被害補償制度に見られるように、原則の適用対象が被害の救済やストック公害の除去にも拡張された。この考え方は当初、日本独自の特殊なものと考えられたが、有害廃棄物の不適正処分地を浄化するために制定された米国のスーパーファンド法など、現在では国際的にも広がっている。

(植田和弘 京都大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」