沖縄電力(株)(読み)おきなわでんりょく

日本大百科全書(ニッポニカ) 「沖縄電力(株)」の意味・わかりやすい解説

沖縄電力(株)
おきなわでんりょく

民間電力会社。供給区域は沖縄県で、琉球(りゅうきゅう)電力公社の業務を引き継ぎ、1972年(昭和47)に政府および沖縄県が出資する特殊法人として設立され、1988年に民営化された。沖縄電力の民営化によって、日本の電気事業の産業組織は、北海道電力・東北電力東京電力中部電力北陸電力関西電力・中国電力・四国電力・九州電力による9電力体制から、沖縄電力を含めた10電力体制へ移行した。沖縄電力は、10電力体制を構成する同業他社と比べて、(1)供給区域が狭い、(2)供給区域に離島が多く含まれる、(3)民生用需要のウェイトが高い、(4)需要面で最大電力の夏ピーク・昼間ピークの先鋭化が著しい、(5)電源火力発電のみである、(6)送電連系に組み込まれていないため自由化時代の競争圧力が低い、などの特徴をもつ。当初は電源構成面で石油火力への依存度が圧倒的に大きかったが、その後、エネルギー・セキュリティを確保するため、海外炭火力の開発を重点的に行った。その過程で、電源開発株式会社の協力を得た。また、離島での電力供給を安定化するため、海底ケーブル敷設に力を入れている。資本金76億円(2008)、売上高1493億円(2008)、販売電力量75億キロワット時(2007年度)。重油火力の牧港(まきみなと)、石川、石炭火力の金武(きん)、具志川(ぐしかわ)の4汽力発電所をもつ。

[橘川武郎]

『沖縄電力株式会社編・刊『沖縄電力30年史』(2003)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

今日のキーワード

自動車税・軽自動車税

自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...

自動車税・軽自動車税の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android