世界大百科事典（旧版）内の法人税割の言及
【住民税】より
…54年，当時の都道府県税制度では，事業税，特別所得税，入場税および遊興飲食税による収入が税収の9割を占め，農林業には事業税が課されていないことから，これらの税はその税源を都市地域に依存していたので，都道府県民全体に負担分任を求めるため，市町村民税の税源の一部を都道府県に移譲して，ここに新たな装いのもとに再び都道府県民税が設定された。 住民税は個人と法人の両方に課税されており，個人には個人均等割と所得割が，法人には法人均等割と法人税割とが課税される。均等割は，所得の大小を問わずすべての納税者に一定金額を課す定額税である。…
※「法人税割」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」