消費者被害救済制度（読み）しょうひしゃひがいきゅうさいせいど

知恵蔵

消費者被害救済制度

商品やサービスにより消費者に被害が生じた場合、消費者が被った損害を補償するための立法、行政、司法上の制度全般のこと。1979年制定の医薬品副作用被害救済・研究振興基金法に基づく救済制度や、73年に制定された消費生活用製品安全法に基づく制度など。松下製石油温風機とパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死傷事故で、経済産業省はそれぞれ2005年11月と06年8月、消費生活用製品安全法に基づく製品回収の緊急命令を発令した。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」