申告納税制度【しんこくのうぜいせいど】

納税義務者が税額を計算し、課税庁に申告・納付することで税額が決定する制度。所得税、法人税、相続税などの国税の分野と、法人住民税などの地方税分野で採用されている。コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生決定」が国税庁には認められている。

それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

納税者自らが、自分の所得や税額を税務行政庁に申告することによって、納付すべき税額が確定する制度。これに対して、納付すべき税額が税務行政庁の処分によって確定する制度を賦課課税制度という。
( 浦野広明立正大学教授・税理士 )

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」

それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

しんこくのうぜい‐せいど〔シンコクナフゼイ‐〕【申告納税制度】
 
納税者が自ら税額を計算して税務署に申告し、納付する制度。

この辞書の凡例を見る

監修：松村明
編集委員：池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力：曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。