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男女雇用機会均等法 【だんじょこようきかいきんとうほう】

  • 9件の用語解説(男女雇用機会均等法で検索)

就活用語集(就活大百科 キーワード1000)の解説

「男女雇用機会均等法」は1986年4月から施行されました。職場での男女平等確保し、女性差別を受けずに、家庭仕事両立できるよう作られた法律です。この法律によって職場における男女差別はかなり改善されましたが、まだ不十分だということで、1997年の全面改正を経て、2007年に再改正されました。新しい改正点としては、表面上は差別に見えない慣行基準が、実際には一方の性に不利益となる「間接差別」の禁止妊娠出産などを理由とする退職強要職種配置転換などの不利益な扱いの禁止、さらに女性だけなく、男性へのセクハラ防止対策企業へ義務づける、などが挙げられます。これまでの、女性のみに焦点を当てた内容ではなく、もっと広い意味で性差別を捉えているのが特徴です。少子高齢化社会を迎えて労働力の減少が避けられない現在、女性が出産を終え、育児をしながら職場に復帰できるような環境を整えることは、これまで以上に企業の重要課題となっています。法的にはほぼ整ったと言ってよく、今後は具体的な企業の取り組みが問われていくでしょう。


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知恵蔵2014の解説

正式名は「雇用の分野における男女均等機会及び待遇の確保等に関する法律」(1985年制定、86年4月施行)。均等法と略されることもある。募集採用時における男女の均等取り扱い、配置昇進教育訓練福利厚生定年・退職・解雇などについて、女性労働者であることを理由に男性労働者と差別的に取り扱うことを禁止してきた。2007年4月1日施行予定の改正法には、(1)男女双方への性差別の禁止(均等法から差別禁止法へと転換)、(2)権限付与業務の配分、降格雇用形態・職種の変更退職勧奨雇い止めなどについての性差別の禁止、(3)間接差別禁止、(4)妊娠・出産・産前産後休業取得を理由とした不利益取り扱いの禁止、(5)ポジティブ・アクション(男女間の格差解消のための積極的取り組み)を企業が開示するにあたり国が支援、(6)セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)の対象に男性も加え、予防解決のため具体的措置をとるよう事業主に義務づける、(7)調停の対象にセクハラも加わる、などの条項を含む。
( 桑原靖夫 獨協大学名誉教授 )

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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大辞林 第三版の解説

だんじょこようきかいきんとうほう【男女雇用機会均等法】
 
正称,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律。1972 年(昭和 47)勤労婦人福祉法として制定。85 年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」として改正(86 年 4 月施行)。採用・昇進等での男女の機会均等は事業主の努力義務とされていたが,97 年(平成 9)の改正で差別的取り扱いの禁止が定められる。97 年改正法は,一部を除き,99 年 4 月施行。97 年の改正により現名称となる。2006 年 6 月の改正(08 年 4 月施行)では,性別による差別禁止の範囲を拡大し,男性に対するセクシャル-ハラスメントも対象になっている。


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世界大百科事典 第2版の解説

だんじょこようきかいきんとうほう【男女雇用機会均等法】 

国際的には,国連女子差別撤廃条約を批准するため,国内的には,結婚退職や定年年齢の性差別など,女性労働者が職場での性差別を提訴し多くの性差別に関する判例蓄積されてきた実績に基づいて,1985年(昭和60)5月に成立した法律(施行は1986年4月)。法の目的は,雇用の分野における男女の均等待遇と女性労働者の職業生活と家庭生活の調和を図ることであり,その内容は,募集・採用,配置・昇進が事業主の努力義務で,教育訓練,福利厚生,定年・退職・解雇が差別禁止規定となっている。


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デジタル大辞泉の解説

だんじょこようきかいきんとう‐ほう 〔ダンヂヨコヨウキクワイキントウハフ〕 【男女雇用機会均等法】
 
《「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の通称》募集・採用、配置、福利厚生、退職、解雇などにおける男女の差別的な取り扱いの禁止、セクシュアルハラスメントの防止措置などを定める。昭和47年(1972)施行の勤労婦人福祉法を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」として昭和60年(1985)に改正、翌年から施行。平成11年(1999)から現名称

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

1985年に成立し、翌86年施行。企業に対して採用や昇進、職種の変更などで男女で異なる取り扱いを禁じている。妊娠や出産を理由に退職を強要したり、不当配置換えをしたりすることも禁止している。今年7月の施行規則改正で、採用、昇進などで転勤条件にすることは、実質的に女性が不利になる間接差別にあたるとして禁止。セクハラについて、性別による役割分担意識に基づく言動をなくすことが防止につながると明記した。
( 2014-08-02 朝日新聞 朝刊 1総合 )


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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律。1985年制定、翌86年より施行。その後、97年に一部改正され、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働深夜業務などの規制撤廃。さらにセクシャル・ハラスメント防止のため、事業主に対して雇用上の管理を義務づけている。


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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

男女雇用機会均等法
だんじょこようきかいきんとうほう

正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(昭和47年法律113号)。1979年の国際連合女子差別撤廃条約採択をうけて,雇用における男女平等の実現をはかるために,1985年に勤労婦人福祉法の改正法として制定,1986年4月から施行された。

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百科事典マイペディアの解説

男女雇用機会均等法 【だんじょこようきかいきんとうほう】

〈雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律〉が正式名称。勤労婦人福祉法(1972年)に代わって,1985年5月成立,1986年4月1日施行。
※本文は出典元の用語解説の一部を掲載しています。


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世界大百科事典内の男女雇用機会均等法の言及

【深夜業】より
… 日本産業衛生学会交代勤務委員会の〈夜勤・交代勤務に関する意見書〉(1978)は,〈深夜業と交代制勤務の導入自体を法律によって規制すべきである〉〈とりわけ,高価な設備の減価償却や経営効率などに関連した経済的理由による交代制の導入は,禁止されるべきである〉〈深夜業・交代勤務の制限は男女ともにきびしく措置されなければならない〉と述べ,交代勤務条件改善の一定基準確保がないかぎり婦人深夜業の現行の規制を〈単に緩和することは当をえていない〉としている。とはいえ,日本の経済界やその周辺では〈夜となく昼となく働く勤勉さ〉が日本経済を支えているとの考えが強く,男女雇用機会均等法案(労働省作成,1984年5月。86年4月より施行)には,専門職,管理職,食品加工,タクシーなどでの女子深夜業禁止の緩和などが盛り込まれた。…
※「男女雇用機会均等法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。


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男女雇用機会均等法に近い言葉→男女雇用機会均等法によるセクハラ防止措置義務|改正男女雇用機会均等法|男女雇用機会均等月間|雇用機会均等法|男女雇用平等法|雇用機会|機会均等|男女労働者,家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約|教育の機会均等|雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律

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