出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
土地売買や質入・書入(かきいれ)の広範な展開によって,諸権利の保護およびその変更を公示する公証制度の充実が必要となり,1886年(明治19)に公布された法律。地租改正以来の地券制度,地所質入書入規則(1873),土地売買譲渡規則(1880)の不備が目立ちはじめたため,1881年から内務省・司法省による登記法の調査が行われ,86年に公布。登記事項は売買譲渡・質入書入・執行上の抵当(差押など)であり,用益物権(小作権・地上権)は除外されている。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...
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