世界大百科事典（旧版）内の緊急失業対策事業の言及
【雇用政策】より
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【日本の雇用政策】
日本で完全雇用政策が話題になりはじめたのは第2次大戦後であるが，〈戦後は終わった〉といわれた1955年の失業率は2.5％にすぎなかったが，52年失業対策審議会は〈潜在失業に関する調査報告書〉で就業者総数の29.9％が潜在失業者であると指摘し，57年第1回被保護者全国一斉調査は世帯保護率25.7‰，その中の過半数が世帯主が働いている世帯であることを示した。したがって失業対策も緊急失業対策事業(1955開始)が中心で，その就労者数が60年35万に達した。こういう状況のなかで，雇用審議会答申第2号は，〈完全雇用状態に達する前段階として，失業率が端的に失業ないし雇用の実勢をしめしうるような，したがって近代的雇用政策が有効に展開されるような就業状態に達することをもって，政策の目標とすべきである〉と答申し，失業政策から雇用政策への転換の端緒がつくられた。…
※「緊急失業対策事業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」