義務教育費国庫負担制度（読み）ぎむきょういくひこっこふたんせいど

知恵蔵

義務教育費国庫負担制度

教育の機会均等とその水準の維持を目的として、公立の義務教育諸学校の教職員給与について、都道府県が負担した経費の一部を国が負担する制度。2004年度に、国が負担すべき額の総額を確保し、その使い方については地方の裁量にゆだねる総額裁量制が導入された。06年度から負担比率は2分の1から3分の1に切り下げられ、減額分は都道府県に税源移譲されることになった。

(新井郁男 上越教育大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」