医療機関が無料で全患者に発行する、診療内容や検査、処方薬剤などを記した書類。2010年(平成22)の診療報酬改定の際に、医療の透明化と民主化を目的として厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)によって決定され、医療機関に対して領収書のほかにその発行が義務づけられた。この際に例外規定として、電子化が進んでいないため即時に対応できないなどの正当な理由があれば発行しなくてもよいとされた。しかし、2014年からは、400床以上の医療機関では例外なく発行するよう義務づけられた。さらに2016年4月からはすべての病院での無料発行が実現されることを目ざしている。
具体的な記載項目は、医療費の根拠となる診療内容、行われた検査の名称、処方された薬剤、およびそれらの個別の点数と数量などである。これにより医療行為の患者への情報提供がさらに進み、医療費の不正請求などにも歯止めがかかると期待されている。
なお、名称の似たものに「診療報酬明細書(レセプト)」があるが、これは、健康保険法に基づいて、医療機関が行った診療に対する報酬を健康保険の運営母体に請求する目的で作成される書類である。
[編集部]
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