議会基本条例（読み）ギカイキホンジョウレイ

デジタル大辞泉

ぎかい‐きほんじょうれい〔ギクワイキホンデウレイ〕【議会基本条例】

議会の意義や責務、活動方針など、議会に関する基本事項を定めた条例。平成18年（2006）に北海道栗山町議会が初めて制定し、全国の自治体に広まった。

出典　小学館

知恵蔵

議会基本条例

北海道栗山町が2006年5月、全国に先駆けて制定。首長らが条例案を説明し、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直し、活発な論議を促すのが目的。分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例である。条文で「地方分権の時代を迎えて……(議会は)自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している」と規定し、議員間の自由討議や執行部側の反問権などを認めた。町長に対しては、(1)政策等の発生源、(2)検討した他の政策案等の内容、(3)他の自治体の類似する政策との比較検討、(4)実施にかかわる財源措置、(5)将来にわたるコスト計算、などを具体的に提示することを義務づけた。 06年12月に三重県議会や、07年には三重県伊賀市議会、島根県出雲市議会などでも同様の条例が制定されており、各地に広がる気配である。

(坪井ゆづる 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」