宣伝のために無差別に配信される電子メールを特定電子メール(いわゆる迷惑メール)と規定し、これを規制する法律の通称。2002年(平成14年)施行。正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)で、特電法、特定電子メール法、特定電子メール送信適正化法ともいう。携帯電話に一斉送信される広告宣伝、架空請求、詐欺、ウイルスメールなどの迷惑メールが社会問題となったことを受けて制定された。
施行当初は「未承諾広告※」の表記を義務づけるオプトアウト方式が導入されるとともに、プログラムによりランダムに作成された架空電子メールアドレスへの送信が禁止された。その後、迷惑メールの悪質化や技術の高度化を踏まえ、2005年の改正ではスパムメール送信の禁止や罰則が強化され、さらに2008年にはオプトイン方式による規制、外国から発信される迷惑メールへの対策が図られた。
[編集部]
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