世界大百科事典（旧版）内の配電統制令の言及
【電気事業】より
… 32‐37年に発電力は約190万kW増加したが，戦時経済に対応したより一層の生産力拡充のため，発電力の急増と低電力料金政策が要請されるに及んで，38年4月には電力管理法が公布され，39年4月電力会社の発電･送電設備の現物出資による日本発送電が発足し，電力国家管理へと移行した。一方，配電も41年の配電統制令に基づき，42年全国に9社の配電会社が設立された。戦時下の電力国家管理は，資材，資金，労働力等の不足によって電源開発は阻害され，火力発電設備は石炭不足，炭質低下等によってその効率的な運営を妨げられた。…
※「配電統制令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」