労働統計の一つ。就業者数や失業率など雇用情勢に関する統計である。日本の雇用統計としては、総務省統計局による労働力調査や就業構造基本調査、厚生労働省による雇用動向調査、派遣労働者実態調査、パートタイム労働者総合実態調査などがある。
アメリカの労働省が毎月第一金曜日に発表するアメリカ雇用統計(CES:Current Employment Statistics)は、景気動向を占ううえでの重要指標の一つとされている。CESの調査方法は、全米の約16万の企業や政府機関などに対して行われるおよそ40万件のサンプル調査の結果に統計学的な処理を加えるもので、失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、時間当り平均賃金など多岐にわたる項目の数値が発表される。とくに非農業部門就業者数と失業率の2項目が重視されている。失業率が上昇し、かつ非農業部門就業者数が減少した場合には景気減速局面に入ったとみなされることが多く、株価の下落とともに個人消費の減退が予測される。
[編集部]
自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...
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