知恵蔵 「18歳選挙権」の解説
18歳選挙権
今回の動きは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の2014年改正の流れ上にある。改正国民投票法は、投票権者の年齢を当面20歳以上とした上で施行4年後に18歳以上に引き下げるとしており、選挙権年齢の引き下げについても速やかに法制上の措置を講ずると明記していた。
選挙権年齢を何歳とするかは各国の事情によって異なるが、諸外国では18歳以上が主流だ。先進国首脳会議に参加するG8のうち日本以外の7カ国など、世界の約9割の国・地域で選挙権年齢を18歳以上としていた。日本でも18歳選挙権を主張する意見は以前からあったが、民法の成人年齢や少年法との関係で反対意見も根強かった。改正法には、選挙権年齢の引き下げに伴い、民法や少年法などについても「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」(第11条)ことが記された。
(原田英美 ライター/2015年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報