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APEC【エイペック】
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デジタル大辞泉の解説-
エーペック 【APEC】
《 Asia-Pacific Economic Cooperation 》アジア太平洋経済協力。アジア太平洋経済協力会議。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とする地域協力の枠組み（フォーラム）。協力地域の自由貿易拡大、経済・技術協力、人材開発などを推進。1989年の設立時には、日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ブルネイが参加。その後、中国・台湾・香港(ホンコン)・メキシコ・パプアニューギニア・チリ・ロシア・ペルー・ベトナムが加盟した。なお、APECでは加盟した国や地域をメンバーエコノミーと称する。
◆APEC、ASEAN（東南アジア諸国連合）、EAS（東アジアサミット）の参加国・地域一覧（数字は加盟年）国・地域 APEC ASEAN EAS インドネシア 1989 1967 2005 シンガポール 1989 1967 2005 タイ 1989 1967 2005 フィリピン 1989 1967 2005 マレーシア 1989 1967 2005 ブルネイ 1989 1984 2005 アメリカ合衆国 1989 ― ― オーストラリア 1989 ― 2005 カナダ 1989 ― ― ニュージーランド 1989 ― 2005 韓国 1989 ― 2005 日本 1989 ― 2005 香港 1991 ― ― 台湾 1991 ― ― 中国 1991 ― 2005 パプアニューギニア 1993 ― ― メキシコ 1993 ― ― チリ 1994 ― ― ベトナム 1998 1995 2005 ペルー 1998 ― ― ロシア 1998 ― ― ミャンマー ― 1997 2005 ラオス ― 1997 2005 カンボジア ― 1999 2005 インド ― ― 2005
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- 知恵蔵2011の解説
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1989年の創設以来、アジア太平洋地域の経済発展のため、貿易・投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議。メンバーは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、日本、韓国、中国、台湾、香港、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ロシアである。94年11月、インドネシア・ボゴールでの宣言で、先進加盟国は2010年、途上国は2020年を期限とする貿易・投資の自由化を打ち出した。1995年11月のAPEC大阪会議ではボゴール宣言実施のための行動指針作りの検討が行われ、自由化の対象は関税、非関税措置、サービス、投資、通関手続き、基準認証など13分野にわたり、各国の自主性に委ねる個別行動計画のすり合わせに合意した。さらに96年11月のフィリピン・マニラ会議では「APECはビジネスだ」(ラモス大統領)を合言葉に、自由化に向けた民間との協力が強調され、インフラ整備などの連携が合意された。なお、06年のAPEC首脳会議は、11月にベトナム・ハノイで開催される。
( 永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ) 出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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- 世界大百科事典 第２版の解説
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エーペック【APEC】
アジア太平洋経済協力Asia Pacific Economic Cooperationの略称だが，日本語ではこの後に会議という語を付けることが多い。オーストラリアのホーク首相の提唱により1989年11月にキャンベラで開かれたアジア太平洋経済協力を協議する閣僚会議が契機。その後急速に制度化が進み，今日では貿易投資の自由化・円滑化，国際協力などをめざしつつ，域外にも〈開かれた地域主義〉の推進を標榜している。・・・
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- 会計用語キーワード辞典の解説
- アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的として、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのことです。主な活動としては、域内の貿易投資の自由化・円滑、経済・技術協力等があげられます。
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- 会計用語キーワード辞典の解説
- アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的として、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのことです。主な活動としては、域内の貿易投資の自由化・円滑、経済・技術協力等があげられます。
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- 百科事典マイペディアの解説
- 「アジア太平洋経済協力会議」のページをご覧ください
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