日米欧の先進7カ国(G7)に中国、ロシア、ブラジル、インドなどの新興国を加えた計19カ国と欧州連合(EU)、アフリカ連合(AU)でつくる国際会議の枠組み。世界の国内総生産(GDP)の8割以上を占める。アジア通貨危機後の1999年に財務相・中央銀行総裁会議を開催。世界的な金融危機リーマン・ショックがあった2008年から首脳会議も開いている。経済に加え環境、気候変動、エネルギー、保健、デジタルなど議題は多岐にわたる。(ワシントン共同)
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Group of Twentyの略称。世界的に重要な経済・金融問題を協議する国際会議、また、そのメンバーである20か国・地域をさす。メンバーは日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7(ジーセブン)Group of Sevenに加え、ロシア、中国、インド、韓国、インドネシア、オーストラリア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ヨーロッパ連合(EU)。会議には首脳会議(G20サミット)と財務大臣・中央銀行総裁会議があり、財務大臣・中央銀行総裁会議には、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、ヨーロッパ中央銀行などの代表も参加する。会議では金融危機や財政健全化などの世界経済が抱える諸問題のほか、地球温暖化、新型ウイルス、テロ、途上国支援などについても協議される。議長国は持ち回りで、事務局は原則として開催国が務める。
1970年代から1980年代にかけて、世界経済や国際通貨に関する重要問題が生じた際、日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ(当時)の西側先進5か国(G5(ジーファイブ)、Group of Five)は随時、財務大臣と中央銀行総裁による非公式会合で対策を協議していた。1985年にはドル高是正で合意(プラザ合意)するなどの実績をあげ、翌1986年からはカナダ、イタリアを加えたG7が財務大臣・中央銀行総裁会議を定期開催していた。その後の冷戦終結やグローバル化による新興国の台頭にあわせ、1999年の財務大臣・中央銀行総裁会議(ベルリン会合)に初めて20か国・地域が参加した。2008年のリーマン・ショック後には、当時のアメリカ大統領ブッシュの呼びかけで、初めて首脳によるG20サミットを開き、2009年の第3回20か国・地域首脳会合(ピッツバーグ・サミット)から毎年開催されるようになった。G20の域内総生産(GDP)は世界の8割強、人口は40億人に達しており、最近の国際会議ではG7よりG20の存在感が増している。ただし、G20では国家間の利害が対立しやすく、合意形成もむずかしい。このため金融危機などの緊急課題に対しては、G7が機動的に対処するケースが多い。
[編集部]
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