日本貿易振興会の英語名称Japan External Trade Organizationの略称。日本の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための機関として,1958年7月に日本貿易振興会法に基づいて設立された政府全額出資の特殊法人。その前身は,1951年に政府,公共団体,業界の援助で設立された財団法人海外市場調査会が,国際見本市協議会,日本貿易斡旋所を統合して54年8月に発足した財団法人海外貿易振興会である。理事長,副理事長,監事の任命,毎事業年度の事業・資金計画,予算などの認可等,その業務全般について通産大臣が監督する。おもな事業は,(1)海外経済情報の収集と提供,(2)国際交流の促進と相互理解の拡大,(3)輸入促進と市場開放への協力,(4)発展途上国の貿易・産業振興への協力,(5)地域経済・中小企業の国際化への支援,等である。具体的には,本部に資料閲覧室を設けて海外情報に関する各種統計資料やJETROの調査レポートを提供したり,輸出促進のための海外見本市や輸入促進のための国内での外国商品の展示会・商談会を企画・開催している。かつては輸出推進機関の性格が色濃かったが,80年前後からは,欧米各国の貿易アンバランス是正を求める声の高まりに応じて,輸入促進にも力を入れている。国内および海外に約900人の役職員を擁している。資本金976億円(1997年3月)。98年7月,アジア経済研究所と合併,日本貿易振興会アジア経済研究所(JETRO-IDE)と改称。2003年に独立行政法人・日本貿易振興機構となる。
執筆者:井上 隆文
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